旅行業者代理業

旅行業者代理業は、第一種、第二種、第三種などとは異なり営業供託金・営業保証金が必要ない分、
比較的開業しやすい為、個人の方などこれから起業する方からの問合せが増えている業種です。

旅行業者代理業の申請は、東京都に行いますが、≪事業所の要件≫を満たす必要があります。
賃貸借だと、賃貸借契約書の使用目的が【事業用】などになっている必要がある為、住居用ではNGです。
賃貸の自宅を申請先として利用することができません。

しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が4拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。
これから旅行業者代理業を開業するにあたり、一番ネックである≪事務所の要件≫をクリアすることができます。

しかし旅行業者代理業の申請には、その他条件があります。
旅行業者代理業をバーチャルオフィスで開業する為には、どうすればよいかこちらのページでご紹介していきます。

申請対応可能拠点

旅行業者代理業とは

旅行業者代理業とは、他社の旅行商品を他社のために代理して販売する旅行業者です。
旅行会社からの販売手数料が旅行業者代理業としての唯一の収入となり、代理契約を締結した他社の旅行業務の全てを行うことが可能です。

また、営業を行うためには都道府県知事への登録が必要で、他の旅行業とは違い、営業供託金・営業保証金が必要ありません。
具体的には旅行業登録業者と代理業業務委託契約を締結した範囲の旅行業を行う業者が旅行業者代理業となります。

ただし、自社内での旅行の企画はできませんし、2つ以上の旅行業者の代理を行うこともできません。
旅行業務取扱管理者に関しては、旅行業登録業者との代理契約の範囲によって国内の旅行業務しか取扱わない場合には、選任する旅行業務取扱管理者が国内旅行業務取扱管理者の資格を持った方だけでもかまいません。
たとえば、アメリカンフットボールのグッズなどを販売しているお店が旅行業者代理業を登録し、他の旅行会社が企画したNFL観戦ツアーを販売するなどの業務を行うことが可能になります。
旅行業者代理業を登録しても、自ら旅行を企画することはできませんが、「本来の商品とあわせて旅行ツアーも売る」というような事業形態での営業も可能です。

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業種 種別 国内旅行の主催 海外旅行の主催 手配旅行(国内・海外) 他者主催旅行の販売
旅行業 第一種旅行業
第二種旅行業 ×
第三種旅行業 × ×
旅行業者代理業 × × ※JTBなど提携会社の業務範囲によります ※JTBなど提携会社の業務範囲によります

■旅行の種類
旅行には企画旅行と手配旅行とがあります

・企画旅行
旅行会社があらかじめ旅行の目的地や日程、旅行者が受けるサービス、旅行費用を定めこれに参加する旅行者を募集して 実施する旅行のことです。※現在は募集型と受注型の二種類あります。(広告や店頭などで販売されているパック旅行のことです。)

・手配旅行
旅行者の依頼を受けて旅行会社が予約・手配を行う旅行のことです。修学旅行や職場の慰安旅行などのことです。

変更場所

東京都庁 東京都産業労働局観光部振興課旅行業係

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎29階北側
東京都産業労働局観光部振興課旅行業係
TEL:03-5320-4769(午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

申請の書類

順序 書類の名称 法人 個人 カスタマープラス
1 新規登録申請書第一号様式(1)  
2 新規登録申請書第一号様式(2)  
3 定款または寄付行為  
4 履歴事項全部証明書  
5 申請者本人の住⺠票  
6 役員(監査役を含む)の欠格事由に該当しない旨の宣誓書  
7 申請者本人の欠格事由に該当しない旨の宣誓書  
8 旅行業に係る事業の計画  
9 旅行業に係る組織の概要  
10 旅行業取扱責任者選任一覧表  
11 旅行業取扱責任者または主任者合格証の写し  
12 旅行業取扱責任者の履歴書  
13 旅行業取扱責任者の欠格事由に該当しない旨の宣誓書  
14 事故処理体制の説明書  
15 旅行業者代理業業務委託契約書の写し  
16 営業所の使用権を証する書類 使用許諾書発行

カスタマープラスから申請時に発行する書面

申請費用

新規登録手数料: 15,000

登録通知書受領時に現金を持参し、観光部振興課に納付します。

申請条件

下記の要件のいずれにも該当しないことが求められます。

(1)登録の拒否事由

1.第十九条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者
(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内 に当該法人の役員であつた者で、当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)

2.禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過していない者

3.申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者

4.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前3号のいずれかに該当 するもの

5.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

6.法人であつて、その役員のうちに第一号から第三号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの

7.営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

8.旅行業者代理業を営もうとする者であつて、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

(2)事業目的の記載

法人の場合には、定款、登記簿謄本の事業目的に「旅行業者代理業」
もしくは「旅行業法に基づく旅行業者代理業」と記載されている必要があります。

(3)総合または国内の旅行業務取扱管理者を選任すること。

・海外旅行を取扱う営業所においては、必ず総合旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。
・営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者(常勤専任で就業のこと。)を選任すること。
・旅行業に関わる従業員数が10人以上の営業所においては、2人以上の旅行業務取扱管理者を選任
すること。

(4)事業所の要件を満たすこと

賃貸借契約などの場合、契約書の使用目的が「事業用」などになっている必要があります。
この書面は、カスタマープラスから【使用許諾書】が発行可能です。

(5)旅行業代理業者契約の締結

既存の旅行業者との間で、代理に関わる「旅行業者代理業業務委託契約」を締結していることが必要です。

登録の流れ

まずは、カスタマープラスとの手続きを先に行い、その後、申請手続きを行います。

こちらは、弊社が旅行業者代理業申請の許可を保証するページではございません。
許可申請の審査は、所轄行政庁が行います。

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バーチャルオフィスを利用するメリット

固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は4,743円(税抜)です。

プライバシー

自宅住所を公開することを避けられる為、プライバシーを守れます。
セキュリティー的にも安心です。

自社所有拠点

カスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、4拠点ございます。
第一種動物取扱業の申請に必要な『使用許諾証明書』が、発行できます。
自社所有拠点は下記です。

日本橋タワー(自社所有:自社ビル)
渋谷タワー(自社所有:自社ビル)
⻘⼭プレミアム(自社所有:区分所有)
新宿三丁目プラス(自社所有:区分所有)

写真は弊社本社ビルの【日本橋タワー】です。こちらも申請先住所として利用できます。
自社ビルの拠点なので、使用許諾証明書の発行も可能です。
日本橋タワーは、第三種旅行業の申請先として利用されている会員様もいらっしゃいます

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