バーチャルオフィスを第三種旅行業の住所として

更新日時:2016年7月26日

バーチャルオフィスを利用している場合、許認可の申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に賃貸借契約書の代用となる建物オーナーや管理会社からの使用許諾もとれないというのが原因かと思われます。

しかし弊社では、第三種旅行業の登録先の住所として申請ができることが確認できました。
お客様から、「都内で申請していた事務所から千葉に転居することになり、都内で申請先の事務所を探している。
日本橋タワー】を申請先の住所として、利用できないか」との連絡がありました。

東京都庁に確認したところ、【日本橋タワー】を営業所として登録し、別途必要書類として、弊社が発行する[サービス利用許諾証明書]と、[使用許諾書]を追加書面として提出すれば、問題ないと回答がありました。
日本橋タワー】は自社ビルの為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できることが大きいと考えられます。

現在、このお客様は、【日本橋タワー】の住所で、第三種旅行業の住所変更申請手続きを行い、受理されています。
都内に既に申請されている事務所から転居される場合に、都内での営業所として【日本橋タワー】が利用できます。
また【渋谷タワー】や【新宿3丁目プラス】、【⻘山プレミアム】も同様に、自社所有の拠点になる為、【使用許諾書】が発行可能です。こちらの拠点でも申請可能です。

申請対応可能拠点

内見はこちら

申請場所

東京都庁 東京都産業労働局観光部振興課旅行業係

〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎29階北側
東京都産業労働局観光部振興課旅行業係
TEL 03-5320-4769 (午前9時~正午、午後1時~午後5時)

変更申請の書類 一覧

※各書類ダウンロード

変更届出書第四号様式
変更届出添付書類 (1) 【第5号様式(1)
変更届出添付書類 (2) 【第5号様式(2)
変更届出添付書類 (3) 【第5号様式(3)

注1:設置年月日を記入してください。(記入例参照)
注2:(●)は代理業者が届け出る場合に必要です。代理業者契約書、または、その変更契約書の写しを添付してください。
注3:営業所を廃止したことにより、五号様式(2)が不要になった場合は添付する必要はありません(主たる営業所1箇所のみとなった 場合)。
また、五号様式(2)が不要になった場合は、その旨第四号様式に記入してください。
注4:代理業者を廃止したことにより、五号様式(3)が不要になった場合は添付する必要はありません(代理業者が1社(者)もなくなった 場合等)。
また、五号様式(3)が不要になった場合は、その旨第四号様式に記入してください。
注5:登記事項証明書の添付が必要な場合において、登記事項証明書は登記内容変更済みのものを添付してください。

変更申請の流れ

旅行業者又は旅行業者代理業者は、その登録事項に変更があった場合は、その変更があった日から30日以内にその旨を所轄行政庁に届出す必要があります。

※1:正本には原本("写し"と明記されているものを除く)を、その他は原本のコピーで構いません。
また、複写式の書類(第五号様式)は、最上片のみのコピーで構いません。

※2:旅行業者登録簿(送付用)の写し、および変更届出書(第四号様式)の写しをファクシミリ(03-3592-1268)送信。

こちらは、弊社が旅行業申請の許可を保証するページではございません。
許可申請の審査は、所轄行政庁が行います。

自己所有拠点でお申込み手続きする場合はこちら

旅行業お役立ち情報

・旅行業について(国土交通相関東運輸局) 申請書面等 >>Webサイト
・一般社団法人日本旅行業協会(旅行業の申請・届出) >>Webサイト