バーチャルオフィスを第三種旅行業の住所として

更新日時:2018年11月20日

バーチャルオフィスを利用している場合、許認可の申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に賃貸借契約書の代用となる建物オーナーや管理会社からの使用許諾もとれないというのが原因かと思われます。

しかし弊社では、第三種旅行業の登録先の住所として申請ができることが確認できました。
お客様から、「都内で申請していた事務所から千葉に転居することになり、都内で申請先の事務所を探している。
日本橋タワー】を申請先の住所として、利用できないか」との連絡がありました。

東京都庁に確認したところ、【日本橋タワー】を営業所として登録し、別途必要書類として、弊社が発行する[サービス利用許諾証明書]と、[使用許諾書]を追加書面として提出すれば、問題ないと回答がありました。
日本橋タワー】は自社ビルの為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できることが大きいと考えられます。

現在、このお客様は、【日本橋タワー】の住所で、第三種旅行業の住所変更申請手続きを行い、受理されています。
都内に既に申請されている事務所から転居される場合に、都内での営業所として【日本橋タワー】が利用できます。
また【渋谷タワー】や【新宿3丁目プラス】、【⻘山プレミアム】も同様に、自社所有の拠点になる為、【使用許諾書】が発行可能です。こちらの拠点でも申請可能です。

申請対応可能拠点

内見はこちら

申請場所

東京都庁 東京都産業労働局観光部振興課旅行業係

〒163-8001東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎29階北側
東京都産業労働局観光部振興課旅行業係
TEL 03-5320-4769 (午前9時~正午、午後1時~午後5時)

利用事例

申請先をカスタマープラスに移転する場合(変更申請)

申請書類一覧

※各書類ダウンロード

変更届出書第四号様式
変更届出添付書類 (1) 【第5号様式(1)
変更届出添付書類 (2) 【第5号様式(2)
変更届出添付書類 (3) 【第5号様式(3)

注1:設置年月日を記入してください。(記入例参照)
注2:(●)は代理業者が届け出る場合に必要です。代理業者契約書、または、その変更契約書の写しを添付してください。
注3:営業所を廃止したことにより、五号様式(2)が不要になった場合は添付する必要はありません(主たる営業所1箇所のみとなった 場合)。
また、五号様式(2)が不要になった場合は、その旨第四号様式に記入してください。
注4:代理業者を廃止したことにより、五号様式(3)が不要になった場合は添付する必要はありません(代理業者が1社(者)もなくなった 場合等)。
また、五号様式(3)が不要になった場合は、その旨第四号様式に記入してください。
注5:登記事項証明書の添付が必要な場合において、登記事項証明書は登記内容変更済みのものを添付してください。

申請の流れ

旅行業者又は旅行業者代理業者は、その登録事項に変更があった場合は、その変更があった日から30日以内にその旨を所轄行政庁に届出す必要があります。

※1:正本には原本("写し"と明記されているものを除く)を、その他は原本のコピーで構いません。
また、複写式の書類(第五号様式)は、最上片のみのコピーで構いません。

※2:旅行業者登録簿(送付用)の写し、および変更届出書(第四号様式)の写しをファクシミリ(03-3592-1268)送信。

こちらは、弊社が旅行業申請の許可を保証するページではございません。
許可申請の審査は、所轄行政庁が行います。

自己所有拠点でお申込み手続きする場合はこちら

カスタマープラスの住所に新規申請する場合(新規申請)

申請書類一覧

書類名 法人 個人 備考
新規登録申請書(1) 申請者の住所は、法人の場合は履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の
「本店所在地」、個人の場合は、住民票に記載の「住所地」とすること。
※また、法人の本店(個人の場合は代表者住所)と主たる営業所の所在地が
異なる場合、及び正式商号の外に副商号を使用する場合は誓約書が必要。
新規登録申請書(2) その他の営業所(支店)がある場合。
定款(写)又は寄附行為
(写)
「目的」は、「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」とする。
最新の定款又は寄附行為の写しを提出。
注1)法人設立時の「原始定款」を提出する場合
原始定款の写しは認証ページも必要です。
定款と履歴事項全部証明書の記載内容に差異がある場合には、
変更内容が確認できる株主総会等の「議事録(写)」の添付が必要です。
注2)「現行定款」を提出する場合
現行定款(写)の最終頁に「この定款は当社の現行定款と相違ない。」 旨を明記し、日付、法人名、代表者名の記入と法人代表者印の押印が
必要です。
履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
監査役を含む全役員の宣誓書(自署したもの)
役員の宣誓書 監査役を含む全役員の宣誓書(自署したもの)
事業者の宣誓書 自署したもの。
事業者の住民票 3か月以内に発行されたもの。
注 マイナンバーが記載されたものは不可
旅行業務に係る事業の計画 「10 手配の確実性を証する契約先」欄に係わる契約は、
その契約書の写しを添付すること。
旅行業務に係る組織の概要 旅行業務を取扱う部局及び関連部局の組織図。
選任した管理者を明記する。
(法人の場合)
直近の「法人税の確定申告書」
及び添付書類の写し
(抜粋ではなく、全頁の写し)
直近に申告した確定申告書全頁及び
下記の添付書類の全頁の写し。
・ 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・
勘定科目内訳明細書
注)「会社法第396条に基づく公認会計士又は
監査法人による財務監査証明書」又は
「金融商品取引法に基づく有価証券報告書」があるときは、
確定申告書全頁の写しをこれに代えることができる。
・なお、法人設立後最初の決算期を終了していない法人は、
商法第19条第2項及び商法施行規則第7条第1項に規定する
開業時の貸借対照表を提出すること。
(個人の場合)
財産に関する調書
申請間近に作成した「調書」と預貯金の「残高証明書」
土地・建物を所有する場合は、その「固定資産評価証明書」
(都税事務所又は市町村役場で発行)又は
不動産の「鑑定評価書」
旅行業務取扱管理者
選任一覧表
旅行業務取扱管理者の合格証又は認定証の写し及び
定期研修修了証の写し、履歴書、宣誓書を添付のこと。
※なお、個人事業者又は役員が管理者の場合等は
重複提出不要(履歴書、宣誓書は、自署のもの)
※管理者が出向の場合は、出向契約書写及び本人の
同意書写が必要
※定期研修の受講が間に合わず定期研修修了証の写しの添付ができない場合は、
定期研修を受講させる旨の誓約書を提出すること。(様式有)
営業所(その他の営業所も含む)
の使用権を証する書類
営業所毎に建物登記簿謄本又は賃貸借契約書の写し。
※また、転貸借等の場合は、併せてその契約書及び賃貸人(所有者)の 同意書が必要
カスタマープラスから【使用承諾書】の発行が可能です。
事故処理体制の説明書 「外部との連絡体制」には、観光部振興課の電話番号を記入のこと。
旅行業協会加入予定申請者はその体制を記入。
標準旅行業約款 約款2部。(2部のうち、1部は、登録通知書交付時に返却)

(注1) ●▲印及びゴシック文字は、様式書類があるもの ・「法」は法人を、「個」は個人を表す。
(注2) No.1、2新規登録申請書(1)、(2)は4片制の書式。
(注3) 上記書類以外に追加で書類を求める場合有。

申請の流れ

登録後の手続き詳細)

●新規登録手数料の納付手数料90,000円(旅行業法関係手数料条例第2条)
登録通知受領時に、現金を持参し観光部振興課に納付すること。

●登録の通知を受けた日から14日以内に下記手続きを行うこと。

1)旅行業協会へ加入しない場合
営業保証金の供託・届出(旅行業法第7条第2項)
登録通知受領後、所要の営業保証金を法務局に供託し、届け出る。

2)旅行業協会へ加入する場合
弁済業務保証金分担金の納付(旅行業法第49条第1項第1号)
登録通知受領後、所要の弁済業務保証金分担金を旅行業協会へ納付し、届け出る。

3)登録票・旅行業務取扱料金表の用紙を購入し、必要事項を記載のうえ掲示する。

こちらは、弊社が旅行業申請の許可を保証するページではございません。
許可申請の審査は、所轄行政庁が行います。

自己所有拠点でお申込み手続きする場合はこちら

バーチャルオフィスを利用するメリット

固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は4,743円(税抜)です。

プライバシー

自宅住所を公開することを避けられる為、プライバシーを守れます。
セキュリティー的にも安心です。

安心の自社所有拠点

カスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、4拠点ございます。
第一種動物取扱業の申請に必要な『使用許諾証明書』が、発行できます。
自社所有拠点は下記です。

日本橋タワー(自社所有:自社ビル)
渋谷タワー(自社所有:自社ビル)
⻘⼭プレミアム(自社所有:区分所有)
新宿三丁目プラス(自社所有:区分所有)

カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか?

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、12年目に入りました。

バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。

カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。

なぜ今、自社所有なのか? 閉鎖事例など詳しくはコチラ

写真は渋谷タワーです。自社ビルの拠点なので、使用許諾証明書の発行も可能です。

旅行業お役立ち情報

・旅行業について(国土交通相関東運輸局) 申請書面等 >>Webサイト
・一般社団法人日本旅行業協会(旅行業の申請・届出) >>Webサイト

よくあるご質問

第三種旅行業で利用している方はいるのですか?
はい、新規申請、移転ともに在籍されています。
第三種旅行業で利用できる拠点はどこですか?
下記4拠点が利用できます。
日本橋タワー(自社ビル拠点)渋谷タワー(自社ビル拠点)青山プレミアム(自社所有拠点)新宿3丁目(自社所有拠点)
都内にある法人の移転先として検討しています。移転登記の代行サービスはありますか?
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法人を設立予定です。設立のサポートはありますか?
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