カスタマープラス

バーチャルオフィスColumn

会社設立を検討している方必見!
バーチャルオフィスの活用方法

会社設立を行う場合、「オフィスの選定」「法人設立手続きをどうするか」「設立手続き完了後の届出」「法人口座の開設」など多くの手続きが発生します。

しかし、バーチャルオフィスを利用することで、費用を抑えてスムーズに設立手続きが可能です。そこで今回は、カスタマープラスのバーチャルオフィスを利用して会社設立するまでの流れやバーチャルオフィスの活用方法をまとめました。

これから法人設立を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

カスタマープラスのバーチャルオフィスについて

まずは、カスタマープラスのバーチャルオフィスにおける料金プランやサービス内容、契約期間などの基本情報をまとめました。スムーズな起業をサポートするキャンペーンもご用意しているので、ぜひご注目ください。

バーチャルオフィスの月額料と初期費用

カスタマープラスではさまざまな料金プランをご用意しておりますが、ここでは登記先住所や名刺・ホームページへ記載する住所が必要な方、都内にミーティングスペースが必要な方におすすめの「住所プラン」の料金をご紹介します。

■バーチャルオフィスの月額料
サービス登録費用(初期費用) 10,267円 → 円(※キャンペーンにより無料)
月額料(住所プラン) 5,217
■お支払い方法と最低契約期間

お支払い方法は、「月払い」と「年間一括払い」のどちらかをお選びいただけます。決済方法や最低契約期間などが異なるためご注意ください。

・月払い
月払いをご希望の場合、お支払い方法としてはカード決済のみご利用いただけます。初月費用は「月額費用・初期費用・その他費用の合計金額」で、最低契約期間は6ヶ月です。

・年間一括払い
年間一括払いをご希望の場合、銀行振込またはカード決済にてお支払いいただけます。最低契約期間は12ヶ月と月払いよりも⾧めですが、1年間に発生する月額料は月払いに比べて割安です。たとえば「住所プラン」をご利用の場合、月払いの年間費用は62,604円ですが、年間一括払いでは57,619円となり、4,985円の割引となります。

・2年一括払い
2年一括払いをご希望の場合、カード決済にてお支払いいただけます。最低契約期間は24ヶ月と月払いよりも⾧めですが、2年間に発生する月額料は月払いに比べて割安です。たとえば「住所プラン」をご利用の場合、月払いの年間費用は125,208円ですが、2年一括払いでは106,427円となり、18,781円の割引となります。※3年目以降は自動更新(2年一括払い)です。

■バーチャルオフィスの初期費用
月払い 年間一括払い 2年一括払い
サービス登録費用(初期費用) 10,267円 → 円(※キャンペーンにより無料)
住所プラン月額料/年間費用/2年費用 5,217円 57,619円 106,427円
初月費用 5,217円 57,619円 106,427円
2年分の費用比較 月払い(24ヶ月) 1年一括払い(2年) 2年一括払い(2年)
住所プラン 125,208円 115,238円 106,427円
割引額 9,970円 18,781円
1年分の費用比較 月払い(12ヶ月) 1年一括払い(年) 2年一括払い(年)
住所プラン 62,604円 57,619円 53,214円
割引額 4,985円 9,390円
月額料の費用比較 月払い 1年一括払い(月) 2年一括払い(月)
住所プラン 5,217円 4,802円 4,435円
割引額 415円 782円

■ 年間一括払いの更新について
自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

■ 2年一括払いの更新について
2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。

年間一括払いの割引について

年間一括払いの場合、月払いに比べて年間4,985円お得。約1ヶ月分お得に利用する事ができます。

月払いで1年支払った場合 5,217円×12=62,604
年間一括払いで支払った場合 57,619
割引額 4,985
月額料5,217円に含まれるもの

「住所プラン」には以下のサービスが含まれます。

  •  1 
    住所利用
  •  2 
    Myページ
  •  3 
    到着郵便の管理
  •  4 
    Fax転送
  •  5 
    全拠点のオフィス利用
1:住所利用

カスタマープラスの運営拠点の特徴は下記です。

 特長1 全拠点直営方式

他社と協働して運営しておらず、全拠点、自社で運営している。

 特長2 自社所有拠点

自社所有拠点を都内に7拠点展開しています。⾧期的に安定したサービス提供が可能。

 特長3 選択できる住所が豊富

【中央区日本橋】【中央区東日本橋】【港区白金】【港区南青山】【渋谷区渋谷】【渋谷区幡ヶ谷】【新宿区新宿3丁目】【新宿区新宿7丁目】【品川区南品川】から選択可能。

住所可能拠点一覧
拠点名 自社所有 / 賃貸 最寄り駅 住所表記イメージ
オフグリッドプラス品川 自社所有 下神明駅 東京都品川区西品川1丁目…
新宿ミーティングタワー 自社ビル 東新宿駅 東京都新宿区新宿7丁目・・・〇〇ビル〇階
白金ミーティングタワー 自社ビル 白金高輪駅 東京都港区白金〇丁目・・・〇〇ビル〇F
日本橋タワー 自社ビル 東日本橋駅/馬喰横山駅 東京都中央区東日本橋2丁目・・・〇〇ビル 〇階
渋谷タワー 自社ビル 幡ヶ谷駅 東京都渋谷区幡ヶ谷3丁目・・・〇〇ビル
新宿3丁目プラス 自社所有 / 区分所有 新宿三丁目駅/新宿駅 東京都新宿区新宿3丁目・・・〇〇ビル 〇〇〇号
青山プレミアム 自社所有 / 区分所有 青山一丁目駅 東京都港区南青山2丁目・・・〇〇ビル 〇〇〇号
東京・日本橋プラス 賃貸借 三越前駅 東京都中央区日本橋室町1丁目・・・〇〇ビル 〇階
渋谷プラス 賃貸借 渋谷駅 東京都渋谷区渋谷3丁目・・・〇〇ビル 〇階
品川プラス 賃貸借 新馬場駅 東京都品川区南品川4丁目・・・
名刺記載イメージ
※表面
※裏面
自社所有拠点がお勧めです!3つのメリットをご紹介!
メリット1移転リスクが大幅に軽減される

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、18年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て 直し等)。

カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。

今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を7拠点展開しております。

メリット2許認可申請先の住所として利用できる

許認可申請先の住所として利用できることも、賃貸借契約のバーチャルオフィスにはないメリットです。

始める事業によっては「許認可申請」を行う必要があり、申請時には必要書類として「賃貸借契約書」が求められる傾向があります。賃貸借契約書を用意できない場合は物件オーナーが発行する「使用許諾書」が必要ですが、賃貸借契約のバーチャルオフィスの場合は契約者と運営会社との関係が直接的な賃貸契約ではないため、「使用許諾書」を用意できないケースが多くみられます。

それに対して自社所有運営のカスタマープラスであれば、契約者と運営会社との関係が直接的な賃貸契約であるため、「使用許諾書」の発行が可能です。そのため、許認可申請をスムーズに行いたい方には自社所有運営のバーチャルオフィスが向いています。

※古物商、旅行業や人材派遣業など、許認可申請できないケースもあります。

メリット3 士業の方にもお勧めです

社労士・弁理士といった士業を行う場合も、法人登記申請時に「賃貸借契約書」または物件オーナーによる「使用許諾書」を提出する必要があります。

自社所有運営のカスタマープラスであれば「使用許諾書」の発行が可能なため、士業の住所として利用したい方にも最適です。

※弁護士、税理士や行政書士など、申請先として利用できない業種もあります。


2:便利なMYページ(会員様専用管理画面)

会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。


3:到着した郵送物の確認・発送が可能

お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。
履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。

到着した郵送物の流れ
STEP1:到着した郵送物は、メールで確認できます。

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。

STEP2:Myページから、履歴確認と発送指示ができます。

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。

STEP3:月7回の無料速達転送が使えます。

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ

4:FAX転送

全てのプランに、FAX転送サービスが含まれます。
会員登録完了後、03局番のFAX番号が付与されます。受信したFAXは、PDFファイルに変換後、随時メールで転送致します。
外出先でもFAXを確認頂くことが可能です。付与されるFAX番号は、受信専用・共有番号です。


5:全運営拠点の会議室が利用できます

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。

創業支援キャンペーンについて

株式会社または合同会社の設立をお考えの方は、「創業支援キャンペーン」をご利用いただけます。
キャンペーン内容は以下の通りです。

  •  特典 1 
    初期費用 10,267円が
  •  特典 2 
    バーチャルオフィス2ヶ月分の月額料金が円(※)
  •  特典 3 
    会社設立プラス5,217円が
  •  特典 4 
    法人印鑑(3点セット)が

※月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
 例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。

上記のように4つの特典をご用意しており、初期費用を抑えて起業準備を進めることが可能です。
具体的にどのくらい費用を軽減できるのか、さらには法人印鑑(3点セット)について以下で詳しくチェックしていきましょう。

創業支援キャンペーンを適用した場合の初期費用

創業支援キャンペーンを利用すると、初期費用の10,267円はかかりません。
そのため、契約初月に発生する費用を10,267円軽減できます。

創業支援キャンペーン 無 創業支援キャンペーン有
サービス登録費用 10,267円 0
月額料 初月 5,217円 5,217円
初月費用 計 15,484円 5,217円
設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)

上記を踏まえたうえで、創業支援キャンペーンを適用した場合に会社設立時にかかる費用の総額をご紹介します。

株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000
法人印(3点セット)について

カスタマープラスの「創業支援キャンペーン」をご利用いただいた方には、法人印(3点セット)をプレゼントいたします。
【実印】【銀行印】【角印】の3点で、印鑑ケース付きです。

※商号が確定したタイミングでカスタマープラスにご連絡いただければ、発注の手配を進めてまいります。

バーチャルオフィスを利用して会社を設立する流れ

次に、カスタマープラスのバーチャルオフィスを利用して会社を設立する流れをご紹介します。

1.バーチャルオフィスの申込みを行う

法人登記に向けて「本店所在地となる住所」を決める必要があるため、先にバーチャルオフィスの利用手続きを行います。以下の9拠点からお好きな住所を選択してお申し込みください。

・日本橋タワー(自社ビル拠点)
・白金ミーティングタワー(自社ビル拠点)
・新宿ミーティングタワー(自社ビル拠点)
・渋谷タワー(自社ビル拠点)
・新宿ミ3丁目プラス(自社所有拠点)
・青山プレミアム(自社所有拠点)
・東京日本橋プラス
・渋谷プラス
・品川プラス

申込みはこちらからお願いします。


2.会社設立手続きを行う

カスタマープラスでは、会社設立専門サイト『ひとりでできるもん』のシステムを利用した申請手続きを推奨しております。手続きの流れは以下の通りです。

STEP1:お客様情報の登録

まずは『ひとりでできるもん』のサイトにて無料の会員登録を行います。
※カスタマープラスよりサイトURLをご案内いたします。

STEP2:会社情報の入力

『ひとりでできるもん』のサイトに会社情報を入力します。

STEP3:定款認証支払いや謄本代金のお支払い(株式会社の場合)

『ひとりでできるもん』の事務局宛てに、定款謄本代金等の実費分を支払います。費用は以下をご参照ください。

定款認証支払い 30,000円(資本金が100万円未満の場合)
定款謄本代金 2,000円
32,000円

※合同会社を設立する場合、上記費用は発生しません。

上記費用は個人で立て替えていただき、法人設立後に「創立費(開業費)」として経費で計上するケースが一般的です。なお、「登録免許税」は申請時に法務局にて印紙を購入して支払うため、このタイミングでは必要ありません。

STEP4:定款の作成依頼

『ひとりでできるもん』に入力した情報を行政書士へ送信し、電子定款の作成依頼を行います。画面上のナビに従って進むのみで簡単に申請可能です。

その際、行政書士事務所へ「印鑑証明書」をメールまたはFAXにて送信していただきます。印鑑証明書の期限(取得から3ヶ月以内)が過ぎていると作成できないため、送信前にしっかりと期限を確認してください。

STEP5:電子定款の受け取り

行政書士によって作成された電子定款を受け取ります。
(株式会社の場合は「認証済み電子定款(CD-R)」と「同一情報(定款の謄本)」の2通が郵送で届きます)

STEP6:管轄法務局へ申請

電子定款と『ひとりでできるもん』にて印刷した登記書類を用意し、管轄の法務局へ提出します。

郵送でも提出可能ですが、直接出向いて申請すると登録免許税用の印紙も購入できて便利です。もしも郵送で提出する場合は、郵便局で印紙を購入してください。

なお、登記に必要な書類はすべて『ひとりでできるもん』で揃えられます。

出資金の領収書 ※合同会社設立の方のみ

通常、資本金の払い込みは「通帳に入金してその通帳コピーを提出する」必要がありますが、合同会社の場合は「合同会社名義の出資金の領収書」を作成して代用できます。
出資金の領収書は出資金を受領した日付・金額・社員名などがわかる形式であれば問題なく、提出はその領収書の原本となります。

カスタマープラスの「会社設立プラス」を利用して合同会社を設立した場合、この出資金の領収書を『ひとりでできるもん』のシステムから無料で作成できます。

設立後の税務署届出書類

カスタマープラスの「会社設立プラス」を利用して設立手続きを行った場合は、税務署への届出書類も『ひとりでできるもん』のシステムから無料で出力可能です。

法人口座開設に必要な提出書類

法人口座を開設する際には、多くの金融機関で以下の書類の提出を求められます。カスタマープラスの「会社設立プラス」を利用することで、作成フォームにて無料で作成可能です。

・株主名簿(合同会社は出資者名簿)
・設立時の貸借対照表
・設立趣意書


実際に書類を作成できるページは株式会社設立・合同会社設立の作成ナビゲーションよりお進みいただけます。


3.設立手続き完了後に各種届出を行う

会社設立手続きが完了したら、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに各種届出を行う必要があります。
ここでは、株式会社の設立後に必ず提出しなければならない書類をまとめました。

届出の提出先 届出書類 提出期限、備考
税務署
(登記先住所管轄)
法人設立届出書 会社設立日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 第一期確定申告の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 第一期確定申告の提出期限まで
青色申告の承認申請書 設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
労働基準監督署
(労災保険)
適用事業報告 雇用してから10日以内、保険関係成立から10日以内
労働保険関係成立届
就業規則 従業員10人以上の場合は義務
都税事務所 法人設立・設置届 事業開始の日から15日以内
公共職業安定所:ハローワーク
(雇用保険)
雇用保険適用事業所設置届(従業員を雇用するとき適用事業所となる) 雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
年金事務所
(社会保険事務所)
新規適用届 会社設立日から5日以内
新規適用事業所現況書  
被保険者資格取得届 被保険者の資格を取得した日から5日以内
被扶養者(異動)届 被保険者に扶養がいる場合速やかに
国民年金第3号被保険者関係届  
法人設立関連手続きがオンラインで可能です!

法人設立ワンストップサービスを利用すると、法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができます。

「かんたん問診」では、質問に答えることで必要な手続をリストアップすることができます。また、申請する手続がお決まりの方は、個別の手続を選択して申請することも可能です。上記届け出先一覧表に、PDFマークが表示されている手続きは、オンライン上で手続きできます。

法人設立ワンストップサービスはコチラで確認できます。

※ご注意
申請には、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、マイナポータルAPのインストールが必要です。マイナポータルAPはこちらからインストールしてください。


4.法人口座開設手続きを行う

最後に、法人口座開設手続きを行います。カスタマープラスのバーチャルオフィスを利用して数多くの方が法人口座開設に成功されていますが、「Aの金融機関は開設でき、Bの金融機関では審査で落ちる」などのケースがあることも事実です。

そこで、より安心してバーチャルオフィスを活用した会社設立手続きを進めていただくために、カスタマープラスでは「法人口座開設リスク補償制度」を設けております。万が一法人口座が開設できないことが理由で解約される場合は、「サービス登録費用」「電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)」「2ヶ月分の月額料」を返金させていただく制度です。

ただし、以下の条件を満たしている必要があるためご注意ください。

返金の条件

・ネットバンク(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)・ゆうちょ銀行・都市銀行の3行に対して法人口座開設手続きを行っていること
・法人設立してから3ヶ月以内であること
・カスタマープラスの拠点から移転登記が完了していること

返金の際に必要な書面

・上記3行の審査落ちの書類、銀行からの書類
・その他カスタマープラスが求める書面
・弊社拠点から移転登記が完了している登記簿謄本

一般社団法人の設立サポートについて。今なら0円【一般社団法人設立プラス】

一般社団法人の設立をお考えの方は、「一般社団法人設立応援キャンペーン」をご利用いただけます。
キャンペーン内容は以下の通りです。

  •  特典 1 
    初期費用 10,267円が
  •  特典 2 
    バーチャルオフィス2ヶ月分の月額料金が円(※)
  •  特典 3 
    一般社団法人設立プラス5,217円が

※月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
 例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
※対象は、営利型のみです。 非営利型はは対象外です。

一般社団法人設立応援キャンペーンを適用した場合のバーチャルオフィスの初期費用
一般社団法人設立応援キャンペーン 無 一般社団法人設立応援キャンペーン 有
サービス登録費用 10,267円 0
月額料 初月 5,217円 5,217円
初月費用 計 15,484円 5,217円
設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
名称 金額 支払い先 備考
登録免許税 60,000円 管轄法務局 設立時必須
定款認証料 50,000円 専属行政書士 設立時必須
定款謄本取得料 2,000円 専属行政書士 設立時必須
代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 一般社団法人設立プラス費用
支払総合計 112,000
自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由

1つめの理由

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由

居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。

2つめの理由

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4つめの理由

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5つめの理由

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

カスタマープラスのバーチャルオフィスを利用するメリット

会社を設立する際には多くの書類を準備して申請する必要がありますが、カスタマープラスの「会社設立プラス」を利用すれば効率的に手続きを進められます。また、カスタマープラスのバーチャルオフィスには以下のようなメリットもあり、特に「自宅を拠点に事業を運営したい」とお考えの方におすすめです。

【メリットその1】安心の自社所有拠点

カスタマープラスでは、自社所有拠点のバーチャルオフィスを数多くご用意しております。

自社所有拠点の場合は運営会社自らがオーナーであることから、賃貸借契約のバーチャルオフィスにみられる「拠点の閉鎖リスク」は基本的にほとんどありません。⾧期的な利用を見込めるため、安心感がある点が大きなメリットです。

【メリットその2】細かな郵便管理サポート

郵便管理サポートが整っていることも、カスタマープラスのバーチャルオフィスにおける魅力のひとつです。 お客様宛に到着した郵送物はメールで都度ご報告しており、履歴の確認や発送の指示等はMyページから簡単に行えます。

また、条件内であれば月7回まで無料で速達転送可能で、「転送時にかかる手数料を抑えられる」とご好評いただいております。

【メリットその3】都内12拠点の会議室を使用可能

カスタマープラスの会員様は、全運営拠点の会議室をご利用いただけます。たとえば新宿拠点で契約されている方でも銀座や渋谷といったほかの拠点の会議室を利用できるシステムなので、ぜひその時のご都合や気分に合わせて利用場所をお選びください。

なお、ご利用料金は1律1,000円(税込)/ 1時間です。

【メリットその4】30日間満足保証制度あり

カスタマープラスでは、より安心してお申込みいただけるように30日間満足保証制度の「顧客満足プラス」を設けております。お申込みから30日間、サービス内容に不満を感じられた場合に返金に応じる制度となっており、気軽にバーチャルオフィスの使い勝手をお試しいただけます。

【メリットその5】品質重視のサービス

品質重視の運営スタイルを徹底していることも、カスタマープラスのバーチャルオフィスにおいてぜひ注目していただきたいポイントです。「新規募集は毎月各店最大で10社のみ」とすることで、既存会員様へのさらなるサービス品質向上を目指しております。

まとめ

低コストで希望の住所を手に入れられるバーチャルオフィスは、少ない予算で起業したい方の大きな味方です。なかでもカスタマープラスのバーチャルオフィスは「自社所有拠点のため閉鎖リスクが少ない」「住所利用だけでなく郵送物管理やFAX転送などのサービスも受けられて便利」といったメリットがあり、快適な事業運営を実現できるでしょう。

創業支援キャンペーンを利用すれば、さらに費用を抑えつつスムーズに会社設立手続きを進められます。30日間満足保証制度もご用意しているため、まずはぜひお試し感覚でカスタマープラスのバーチャルオフィスを利用してみてください。

申込み

必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

同意する

会社概要
会社名(商号) 株式会社カスタマープラス 『創業18年目に入りました』
企業理念 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する
本店所在地 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル

運営拠点
  • オフグリッドプラス品川
  • 新宿ミーティングタワー
  • 白金ミーティングタワー
  • 日本橋タワー
  • 渋谷タワー
  • 新宿3丁目プラス
  • 青山プレミアム
  • 東京・日本橋プラス
  • 銀座ラウンジ
  • 品川プラス
  • 銀座アネックス
  • 青山アネックス
サービス品質方針 毎月10社のみの新規募集
資本金 5,000,000円
業務届出関連 総務省 関東通信局
電気通信事業者の届出番号 A-19-9694
【電話転送業には届出が義務化されています】
取引銀行 みずほ銀行 銀座通支店
代表者名
地図 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル


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所属団体 東京商工会議所