賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
バーチャルオフィスColumn
会社設立を検討している方必見!
バーチャルオフィスの活用方法
会社設立を行う場合、「オフィスの選定」「法人設立手続きをどうするか」「設立手続き完了後の届出」「法人口座の開設」など多くの手続きが発生します。
しかし、バーチャルオフィスを利用することで、費用を抑えてスムーズに設立手続きが可能です。そこで今回は、カスタマープラスのバーチャルオフィスを利用して会社設立するまでの流れやバーチャルオフィスの活用方法をまとめました。
これから法人設立を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
まずは、カスタマープラスのバーチャルオフィスにおける料金プランやサービス内容、契約期間などの基本情報をまとめました。スムーズな起業をサポートするキャンペーンもご用意しているので、ぜひご注目ください。
カスタマープラスではさまざまな料金プランをご用意しておりますが、ここでは登記先住所や名刺・ホームページへ記載する住所が必要な方、都内にミーティングスペースが必要な方におすすめの「住所プラン」の料金をご紹介します。
サービス登録費用(初期費用) | 10,267円 → 0円(※キャンペーンにより無料) |
---|---|
月額料(住所プラン) | 5,217円 |
お支払い方法は、「月払い」と「年間一括払い」のどちらかをお選びいただけます。決済方法や最低契約期間などが異なるためご注意ください。
・月払い
月払いをご希望の場合、お支払い方法としてはカード決済のみご利用いただけます。初月費用は「月額費用・初期費用・その他費用の合計金額」で、最低契約期間は6ヶ月です。
・年間一括払い
年間一括払いをご希望の場合、銀行振込またはカード決済にてお支払いいただけます。最低契約期間は12ヶ月と月払いよりも⾧めですが、1年間に発生する月額料は月払いに比べて割安です。たとえば「住所プラン」をご利用の場合、月払いの年間費用は62,604円ですが、年間一括払いでは57,619円となり、4,985円の割引となります。
・2年一括払い
2年一括払いをご希望の場合、カード決済にてお支払いいただけます。最低契約期間は24ヶ月と月払いよりも⾧めですが、2年間に発生する月額料は月払いに比べて割安です。たとえば「住所プラン」をご利用の場合、月払いの年間費用は125,208円ですが、2年一括払いでは106,427円となり、18,781円の割引となります。※3年目以降は自動更新(2年一括払い)です。
月払い | 年間一括払い | 2年一括払い | |
---|---|---|---|
サービス登録費用(初期費用) | 10,267円 → 0円(※キャンペーンにより無料) | ||
住所プラン月額料/年間費用/2年費用 | 5,217円 | 57,619円 | 106,427円 |
初月費用 | 5,217円 | 57,619円 | 106,427円 |
2年分の費用比較 | 月払い(24ヶ月) | 1年一括払い(2年) | 2年一括払い(2年) |
住所プラン | 125,208円 | 115,238円 | 106,427円 |
割引額 | 9,970円 | 18,781円 |
1年分の費用比較 | 月払い(12ヶ月) | 1年一括払い(年) | 2年一括払い(年) |
住所プラン | 62,604円 | 57,619円 | 53,214円 |
割引額 | 4,985円 | 9,390円 |
月額料の費用比較 | 月払い | 1年一括払い(月) | 2年一括払い(月) |
住所プラン | 5,217円 | 4,802円 | 4,435円 |
割引額 | 415円 | 782円 |
■ 年間一括払いの更新について
自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。
■ 2年一括払いの更新について
2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。
年間一括払いの割引について
年間一括払いの場合、月払いに比べて年間4,985円お得。約1ヶ月分お得に利用する事ができます。
月払いで1年支払った場合 | 5,217円×12=62,604円 |
---|---|
年間一括払いで支払った場合 | 57,619円 |
割引額 | 4,985円 |
「住所プラン」には以下のサービスが含まれます。
カスタマープラスの運営拠点の特徴は下記です。
他社と協働して運営しておらず、全拠点、自社で運営している。
自社所有拠点を都内に7拠点展開しています。⾧期的に安定したサービス提供が可能。
【中央区日本橋】【中央区東日本橋】【港区白金】【港区南青山】【渋谷区渋谷】【渋谷区幡ヶ谷】【新宿区新宿3丁目】【新宿区新宿7丁目】【品川区南品川】から選択可能。
拠点名 | 自社所有 / 賃貸 | 最寄り駅 | 住所表記イメージ |
---|---|---|---|
オフグリッドプラス品川 | 自社所有 | 下神明駅 | 東京都品川区西品川1丁目… |
新宿ミーティングタワー | 自社ビル | 東新宿駅 | 東京都新宿区新宿7丁目・・・〇〇ビル〇階 |
白金ミーティングタワー | 自社ビル | 白金高輪駅 | 東京都港区白金〇丁目・・・〇〇ビル〇F |
日本橋タワー | 自社ビル | 東日本橋駅/馬喰横山駅 | 東京都中央区東日本橋2丁目・・・〇〇ビル 〇階 |
渋谷タワー | 自社ビル | 幡ヶ谷駅 | 東京都渋谷区幡ヶ谷3丁目・・・〇〇ビル |
新宿3丁目プラス | 自社所有 / 区分所有 | 新宿三丁目駅/新宿駅 | 東京都新宿区新宿3丁目・・・〇〇ビル 〇〇〇号 |
青山プレミアム | 自社所有 / 区分所有 | 青山一丁目駅 | 東京都港区南青山2丁目・・・〇〇ビル 〇〇〇号 |
東京・日本橋プラス | 賃貸借 | 三越前駅 | 東京都中央区日本橋室町1丁目・・・〇〇ビル 〇階 |
渋谷プラス | 賃貸借 | 渋谷駅 | 東京都渋谷区渋谷3丁目・・・〇〇ビル 〇階 |
品川プラス | 賃貸借 | 新馬場駅 | 東京都品川区南品川4丁目・・・ |
2008年に、【カスタマープラス】を創業し、18年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て 直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を7拠点展開しております。
許認可申請先の住所として利用できることも、賃貸借契約のバーチャルオフィスにはないメリットです。
始める事業によっては「許認可申請」を行う必要があり、申請時には必要書類として「賃貸借契約書」が求められる傾向があります。賃貸借契約書を用意できない場合は物件オーナーが発行する「使用許諾書」が必要ですが、賃貸借契約のバーチャルオフィスの場合は契約者と運営会社との関係が直接的な賃貸契約ではないため、「使用許諾書」を用意できないケースが多くみられます。
それに対して自社所有運営のカスタマープラスであれば、契約者と運営会社との関係が直接的な賃貸契約であるため、「使用許諾書」の発行が可能です。そのため、許認可申請をスムーズに行いたい方には自社所有運営のバーチャルオフィスが向いています。
※古物商、旅行業や人材派遣業など、許認可申請できないケースもあります。
社労士・弁理士といった士業を行う場合も、法人登記申請時に「賃貸借契約書」または物件オーナーによる「使用許諾書」を提出する必要があります。
自社所有運営のカスタマープラスであれば「使用許諾書」の発行が可能なため、士業の住所として利用したい方にも最適です。
※弁護士、税理士や行政書士など、申請先として利用できない業種もあります。
会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。
会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。
弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。
弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。
お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。
履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。
随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。
会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。
【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件
【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料
+
【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件
【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料
週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。
全てのプランに、FAX転送サービスが含まれます。
会員登録完了後、03局番のFAX番号が付与されます。受信したFAXは、PDFファイルに変換後、随時メールで転送致します。
外出先でもFAXを確認頂くことが可能です。付与されるFAX番号は、受信専用・共有番号です。
カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。
1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。
会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。
株式会社または合同会社の設立をお考えの方は、「創業支援キャンペーン」をご利用いただけます。
キャンペーン内容は以下の通りです。
※月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。
上記のように4つの特典をご用意しており、初期費用を抑えて起業準備を進めることが可能です。
具体的にどのくらい費用を軽減できるのか、さらには法人印鑑(3点セット)について以下で詳しくチェックしていきましょう。
創業支援キャンペーンを利用すると、初期費用の10,267円はかかりません。
そのため、契約初月に発生する費用を10,267円軽減できます。
創業支援キャンペーン 無 | 創業支援キャンペーン有 | |
サービス登録費用 | 10,267円 | 0 円 |
月額料 初月 | 5,217円 | 5,217円 |
初月費用 計 | 15,484円 | 5,217円 |
上記を踏まえたうえで、創業支援キャンペーンを適用した場合に会社設立時にかかる費用の総額をご紹介します。
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 | |
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 182,000円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 192,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 202,000円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | ||
謄本代金 | 0円 | ||
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 60,000円 |
カスタマープラスの「創業支援キャンペーン」をご利用いただいた方には、法人印(3点セット)をプレゼントいたします。
【実印】【銀行印】【角印】の3点で、印鑑ケース付きです。
※商号が確定したタイミングでカスタマープラスにご連絡いただければ、発注の手配を進めてまいります。
次に、カスタマープラスのバーチャルオフィスを利用して会社を設立する流れをご紹介します。
法人登記に向けて「本店所在地となる住所」を決める必要があるため、先にバーチャルオフィスの利用手続きを行います。以下の9拠点からお好きな住所を選択してお申し込みください。
・日本橋タワー(自社ビル拠点)
・白金ミーティングタワー(自社ビル拠点)
・新宿ミーティングタワー(自社ビル拠点)
・渋谷タワー(自社ビル拠点)
・新宿ミ3丁目プラス(自社所有拠点)
・青山プレミアム(自社所有拠点)
・東京日本橋プラス
・渋谷プラス
・品川プラス
申込みはこちらからお願いします。
カスタマープラスでは、会社設立専門サイト『ひとりでできるもん』のシステムを利用した申請手続きを推奨しております。手続きの流れは以下の通りです。
まずは『ひとりでできるもん』のサイトにて無料の会員登録を行います。
※カスタマープラスよりサイトURLをご案内いたします。
『ひとりでできるもん』のサイトに会社情報を入力します。
『ひとりでできるもん』の事務局宛てに、定款謄本代金等の実費分を支払います。費用は以下をご参照ください。
定款認証支払い | 30,000円(資本金が100万円未満の場合) |
---|---|
定款謄本代金 | 2,000円 |
計 | 32,000円 |
※合同会社を設立する場合、上記費用は発生しません。
上記費用は個人で立て替えていただき、法人設立後に「創立費(開業費)」として経費で計上するケースが一般的です。なお、「登録免許税」は申請時に法務局にて印紙を購入して支払うため、このタイミングでは必要ありません。
『ひとりでできるもん』に入力した情報を行政書士へ送信し、電子定款の作成依頼を行います。画面上のナビに従って進むのみで簡単に申請可能です。
その際、行政書士事務所へ「印鑑証明書」をメールまたはFAXにて送信していただきます。印鑑証明書の期限(取得から3ヶ月以内)が過ぎていると作成できないため、送信前にしっかりと期限を確認してください。
行政書士によって作成された電子定款を受け取ります。
(株式会社の場合は「認証済み電子定款(CD-R)」と「同一情報(定款の謄本)」の2通が郵送で届きます)
電子定款と『ひとりでできるもん』にて印刷した登記書類を用意し、管轄の法務局へ提出します。
郵送でも提出可能ですが、直接出向いて申請すると登録免許税用の印紙も購入できて便利です。もしも郵送で提出する場合は、郵便局で印紙を購入してください。
なお、登記に必要な書類はすべて『ひとりでできるもん』で揃えられます。
通常、資本金の払い込みは「通帳に入金してその通帳コピーを提出する」必要がありますが、合同会社の場合は「合同会社名義の出資金の領収書」を作成して代用できます。
出資金の領収書は出資金を受領した日付・金額・社員名などがわかる形式であれば問題なく、提出はその領収書の原本となります。
カスタマープラスの「会社設立プラス」を利用して合同会社を設立した場合、この出資金の領収書を『ひとりでできるもん』のシステムから無料で作成できます。
カスタマープラスの「会社設立プラス」を利用して設立手続きを行った場合は、税務署への届出書類も『ひとりでできるもん』のシステムから無料で出力可能です。
法人口座を開設する際には、多くの金融機関で以下の書類の提出を求められます。カスタマープラスの「会社設立プラス」を利用することで、作成フォームにて無料で作成可能です。
・株主名簿(合同会社は出資者名簿)
・設立時の貸借対照表
・設立趣意書
実際に書類を作成できるページは株式会社設立・合同会社設立の作成ナビゲーションよりお進みいただけます。
会社設立手続きが完了したら、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに各種届出を行う必要があります。
ここでは、株式会社の設立後に必ず提出しなければならない書類をまとめました。
法人設立ワンストップサービスを利用すると、法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができます。
「かんたん問診」では、質問に答えることで必要な手続をリストアップすることができます。また、申請する手続がお決まりの方は、個別の手続を選択して申請することも可能です。上記届け出先一覧表に、PDFマークが表示されている手続きは、オンライン上で手続きできます。
法人設立ワンストップサービスはコチラで確認できます。
※ご注意
申請には、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、マイナポータルAPのインストールが必要です。マイナポータルAPはこちらからインストールしてください。
最後に、法人口座開設手続きを行います。カスタマープラスのバーチャルオフィスを利用して数多くの方が法人口座開設に成功されていますが、「Aの金融機関は開設でき、Bの金融機関では審査で落ちる」などのケースがあることも事実です。
そこで、より安心してバーチャルオフィスを活用した会社設立手続きを進めていただくために、カスタマープラスでは「法人口座開設リスク補償制度」を設けております。万が一法人口座が開設できないことが理由で解約される場合は、「サービス登録費用」「電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)」「2ヶ月分の月額料」を返金させていただく制度です。
ただし、以下の条件を満たしている必要があるためご注意ください。
・ネットバンク(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)・ゆうちょ銀行・都市銀行の3行に対して法人口座開設手続きを行っていること
・法人設立してから3ヶ月以内であること
・カスタマープラスの拠点から移転登記が完了していること
・上記3行の審査落ちの書類、銀行からの書類
・その他カスタマープラスが求める書面
・弊社拠点から移転登記が完了している登記簿謄本
一般社団法人の設立をお考えの方は、「一般社団法人設立応援キャンペーン」をご利用いただけます。
キャンペーン内容は以下の通りです。
※月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
※対象は、営利型のみです。 非営利型はは対象外です。
一般社団法人設立応援キャンペーン 無 | 一般社団法人設立応援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用 | 10,267円 | 0 円 |
月額料 初月 | 5,217円 | 5,217円 |
初月費用 計 | 15,484円 | 5,217円 |
名称 | 金額 | 支払い先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 管轄法務局 | 設立時必須 |
定款認証料 | 50,000円 | 専属行政書士 | 設立時必須 |
定款謄本取得料 | 2,000円 | 専属行政書士 | 設立時必須 |
代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 一般社団法人設立プラス費用 |
支払総合計 | 112,000円 |
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
会社を設立する際には多くの書類を準備して申請する必要がありますが、カスタマープラスの「会社設立プラス」を利用すれば効率的に手続きを進められます。また、カスタマープラスのバーチャルオフィスには以下のようなメリットもあり、特に「自宅を拠点に事業を運営したい」とお考えの方におすすめです。
カスタマープラスでは、自社所有拠点のバーチャルオフィスを数多くご用意しております。
自社所有拠点の場合は運営会社自らがオーナーであることから、賃貸借契約のバーチャルオフィスにみられる「拠点の閉鎖リスク」は基本的にほとんどありません。⾧期的な利用を見込めるため、安心感がある点が大きなメリットです。
郵便管理サポートが整っていることも、カスタマープラスのバーチャルオフィスにおける魅力のひとつです。
お客様宛に到着した郵送物はメールで都度ご報告しており、履歴の確認や発送の指示等はMyページから簡単に行えます。
また、条件内であれば月7回まで無料で速達転送可能で、「転送時にかかる手数料を抑えられる」とご好評いただいております。
カスタマープラスの会員様は、全運営拠点の会議室をご利用いただけます。たとえば新宿拠点で契約されている方でも銀座や渋谷といったほかの拠点の会議室を利用できるシステムなので、ぜひその時のご都合や気分に合わせて利用場所をお選びください。
なお、ご利用料金は1律1,000円(税込)/ 1時間です。
カスタマープラスでは、より安心してお申込みいただけるように30日間満足保証制度の「顧客満足プラス」を設けております。お申込みから30日間、サービス内容に不満を感じられた場合に返金に応じる制度となっており、気軽にバーチャルオフィスの使い勝手をお試しいただけます。
品質重視の運営スタイルを徹底していることも、カスタマープラスのバーチャルオフィスにおいてぜひ注目していただきたいポイントです。「新規募集は毎月各店最大で10社のみ」とすることで、既存会員様へのさらなるサービス品質向上を目指しております。
低コストで希望の住所を手に入れられるバーチャルオフィスは、少ない予算で起業したい方の大きな味方です。なかでもカスタマープラスのバーチャルオフィスは「自社所有拠点のため閉鎖リスクが少ない」「住所利用だけでなく郵送物管理やFAX転送などのサービスも受けられて便利」といったメリットがあり、快適な事業運営を実現できるでしょう。
創業支援キャンペーンを利用すれば、さらに費用を抑えつつスムーズに会社設立手続きを進められます。30日間満足保証制度もご用意しているため、まずはぜひお試し感覚でカスタマープラスのバーチャルオフィスを利用してみてください。
必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。
会社名(商号) | 株式会社カスタマープラス 『創業18年目に入りました』 |
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企業理念 | 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する |
本店所在地 |
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル![]() |
運営拠点 | |
サービス品質方針 | 毎月10社のみの新規募集 |
資本金 | 5,000,000円 |
業務届出関連 | 総務省 関東通信局 電気通信事業者の届出番号 A-19-9694 【電話転送業には届出が義務化されています】 |
取引銀行 | みずほ銀行 銀座通支店 ![]() |
代表者名 | ![]() |
地図 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル 大きな地図で見る |
所属団体 | 東京商工会議所 ![]() |