カスタマープラス

バーチャルオフィス
会社設立・移転登記
キャンペーン

バーチャルオフィスにて会社設立、もしくはバーチャルオフィスへの移転登記で

※月額料3ヵ月分の商品券をプレゼント

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カスタマープラスのバーチャルオフィスの特長

01

安心の自社保有物件

02

創業17年10,683社の利用実績

03

細かい郵便管理サポート

04

ひとでき手数料が無料
会社設立ができる

05

ひとでき手数料が無料
移転登記ができる

06

法人口座開設
リスク補償制度あり

  • ※2024年2月現在での実績です

バーチャルオフィスとは?

新規の本店所在地を探している場合は、「バーチャルオフィス」がお勧めです。
バーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルでき るサービス」のことです。本店所在地の住所を手軽に借りられる大変便利なサービスです。

また、下記のようなメリットもあり、費用を抑えて新規事業を始めたい方や、自宅を拠点に事業を行いたいけれどプライバシー面に不安がある方 などに向いています。

  •   賃貸物件をレンタルするよりもリーズナブル
  •   自宅の住所を「本店所在地」として使用するよりも安全性が高い
  •   信頼性の高い都心一等地の住所を利用できる

具体的にどのような魅力があるのか、以下で詳しく見ていきましょう。

賃貸物件をレンタルするよりもリーズナブル

もし「新規事業と既存事業の住所を分けたい」、あるいは「自宅を拠点に新規事業を展開したい」などの理由で新たに物理的なスペースを設ける 必要がない場合は、リーズナブルにレンタルできるバーチャルオフィスがおすすめです。
カスタマープラスでは「登録料は無料」で「5,217円の月額料」で利用できます。

一方、賃貸のオフィス物件を借りる場合は、契約時に敷金・礼金・仲介手数料といったイニシャルコストが発生するほか、家賃や光熱費といった 高額なランニングコストを払い続けなければなりません。バーチャルオフィスを利用するほうが大幅に費用を抑えられるため、なるべく少ない資 金で新規事業の本店所在地を設けたい場合はぜひ検討するとよいでしょう。

自宅の住所を「本店所在地」として使用するよりも安全性が高い

自宅を拠点に新規事業を運営する場合、自宅の住所で登記申請を行うことを検討している方もいるかもしれません。しかし、プライバシー保護の 観点から、自宅の住所での法人登記は避けることをおすすめします。

というのも、本店所在地として登録した住所は国税庁の「法人番号公表サイト」等に記載されるため、自宅の住所を申請した場合はその住所が公 開されてしまいます。場合によっては自宅住所を悪用されたり、自宅を特定されて嫌がらせを受けたりと、自分や家族のプライバシーが脅かされ るリスクがあることは否めません。

その点、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行えば、必然的にバーチャルオフィスの住所が本店所在地として掲載されます。自宅住所の公開 によるリスクについて気を病むことなく、安心感を持って事業運営に集中できるでしょう。

またそもそも自宅住所を登記先住所として利用できない可能性もあるため注意が必要です。
特にマンションやアパートといった賃貸物件のなかには、管理規約やオーナーの意向などによって「事業用としての使用は不可」とのルールが 定められていることが多いです。のちにトラブルに発展することがないように、バーチャルオフィスを利用して事業用に適した住所をレンタル することをおすすめします。

信頼性の高い都心一等地の住所を利用できる

信頼性の高い住所を利用できることも、バーチャルオフィスを利用するメリットのひとつです。バーチャルオフィスの拠点は銀座や渋谷、青山、 新宿といった都心一等地に多く設けられており、そのような有名な住所に本店所在地があると「経営が安定していて、信頼できそう」といった好 印象につながる傾向があります。

ちなみに、そういった都心一等地の住所の賃貸物件を借りる場合はかなり高額なイニシャルコスト・ランニングコストがかかるため、リスクが大 きいでしょう。バーチャルオフィスならリーズナブルな価格で一等地の住所を利用でき、費用を抑えつつビジネス活動を有利に進められます。

カスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、7拠点ございます。
運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。
オーナ都合での移転リスクが回避できます。⾧期的に安定したサービス提供が可能です。
自宅住所を登記先として試みるも、壁にぶつかった方には、特にお勧めです。

バーチャルオフィスプランについて

バーチャルオフィスのサービス内容

このキャンペーンサイトからお申し込みいただくと、以下のバーチャルオフィス基本サービスを利用する事ができます。
スペース利用時の別途費用以外、手数料やオプション費用などは一切発生しません。

1. 住所利用・登記可

2. Myページ

3. 到着郵便の管理

4. 郵便転送サービス

5. FAX転送サービス

6. スペース利用

  • 1. 住所利用・登記可:名刺やHPなどに利用できる住所は、都内10拠点(※)から選択できます。もちろん、法人登記も可能です。
  • 2. Myページ:契約者様個別の管理システムをご用意しています。この画面で到着郵便の確認や請求書発行、各拠点スペースの予約までWEB上で操作可能です。
  • 3. 到着郵便の管理:到着した郵便物は、随時メールでお知らせします。
  • 4. 郵便転送サービス:週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月7回) 無料で速達発送可能です。ただし海外発送サービスは、月1回海外への発送と毎週金曜日国内発送。
  • 5. FAX転送サービス:契約完了後、03局番のFAX番号が付与されます。付与されるFAX番号は、受信専用・共有番号です。
  • 6. スペース利用:契約すると、全運営拠点のスペースの利用が可能です。Myページにて予約ができ別途料金がかかります。
    ※中央区2拠点、港区2拠点、渋谷区2拠点、新宿区2拠点、品川区1拠点。10拠点の中で自社所有拠点は7拠点(中央区、港区、渋谷区、新宿区)。
  • ■電話転送サービスもご用意しています。詳しくはこちら

到着した郵送物の流れ

月7回の無料速達転送

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ



■ルーチン速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)

※発送指示の締め切りについて
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

■スポット速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)

※発送指示の締め切りについて
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。

スペース利用

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。
現在、ひとできキャンペーン実施しております。10,000円(10時間分)無料で利用できます!

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。

電話転送サービスについて

03局番へかかってきた電話は、お客様の指定電話番号へ24時間瞬間転送されます。
転送先の電話番号の変更も可能です。

※転送先電話番号は、日本国内の電話番号に対応しております。海外の電話番号は対応していません。

バーチャルオフィスの料金

住所プラン

シンプルな料金体系をご用意しました。サービス登録費用としての初期費用が今ならひとできキャンペーンで無料!

電話転送プラン

サービス登録費用としての初期費用が今ならひとできキャンペーンで無料!

電話転送前払い金費用(※) 転送時に発生する転送通話料金(実費分)を、前払い金から相殺します。
解約時には、残金返金致します。Myページで残高を確認できます。

お支払い方法

月払いのお支払い

月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。

※月払いは、1か月30日間でカウントされます。

年間一括払いのお支払い

年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込カード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。

※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。

2年一括払い:2年間の利用分をまとめてお支払い

お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新

※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。


お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。

住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。

※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。

2年分の費用比較 月払い(24ヶ月) 1年一括払い(2年) 2年一括払い(2年)
住所プラン 125,208円 115,238円 106,427円
割引額 9,970円 18,781円
1年分の費用比較 月払い(12ヶ月) 1年一括払い(年) 2年一括払い(年)
住所プラン 62,604円 57,619円 53,214円
割引額 4,985円 9,390円
月額料の費用比較 月払い 1年一括払い(月) 2年一括払い(月)
住所プラン 5,217円 4,802円 4,435円
割引額 415円 782円
■年間一括払いの更新について

自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

■ 2年一括払いの更新について

2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
ひとできキャンペーン実施中!!

※2024年2月時点


ひとできキャンペーンについて

ひとでき会社設立プラスキャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「法人設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて会社設立ができます。

  • バーチャルオフィスの初期費用 10,267円が
  • バーチャルオフィス3ヶ月分の月額料金が(※1)
  • ひとでき手数料が(※2)
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • オフィス利用10,000円(10時間分)が
  • ※1 月額料3ヵ月分=1万5千円分の商品券をプレゼント。
  • ※2 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。

※2 ひとでき手数料は以下の通りです。

株式会社の場合
システム利用料 3,850円 → 0円 / 電子定款作成代行料 5,500円 → 0円

合同会社の場合
システム利用料 2,200円 → 0円 / 電子定款作成代行料 3,300円 → 0円

ひとでき一般社団法人設立プラスキャンペーン

  • バーチャルオフィスの初期費用 10,267円が
  • バーチャルオフィス3ヶ月分の月額料金が(※1)
  • ひとでき手数料が(※2)
  • ※1 月額料3ヵ月分=1万5千円分の商品券をプレゼント。
  • ※2 営利型が対象です。

※2 ひとでき手数料は以下の通りです。

システム利用料:5,500円 → 0円 /
電子定款作成代行料(スタンダード):5,000円 → 0円
or
電子定款作成代行料(お任せ):6,000円 → 0円

ひとでき移転登記プラスキャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「移転登記をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて移転登記ができます。

  • バーチャルオフィスの初期費用 10,267円が
  • バーチャルオフィス3ヶ月分の月額料金が(※1)
  • 移転登記のひとでき手数料が(※2)
  • 移転登記と合わせて役員の氏名・住所変更を行った場合、
    役員氏名・住所変更のひとでき手数料も(※2)
  • 移転登記完了後の登記簿謄本(1通)の取得が
  • オフィス利用10,000円(10時間分)が
  • 移転登記完了後に必要な届け出書類の作成が
    ※税務署と各都道府県税事務所が対象
  • ※1 月額料3ヵ月分=1万5千円分の商品券をプレゼント。
  • ※2 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

※2 ひとでき手数料は以下の通りです。

移転登記(管轄内移転の場合)
システム利用料 5,500円 → 0円

移転登記(管轄外移転の場合)
システム利用料 7,700円 → 0円

役員氏名・住所変更のシステム利用料
システム利用料 3,300円 → 0円

  • ※ 上記価格は全て税込み価格です。
ひとできキャンペーン適用した場合のバーチャルオフィス初期費用
ひとできキャンペーン 無 ひとできキャンペーン 有
サービス登録費用 10,267円 0
月額料 初月 5,217円 5,217円
初月費用 計 15,484円 5,217
ひとできキャンペーン適用した場合の設立時の総額
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
ひとでき手数料(システム利用料+電子定款作成代行料) 8,850円 → 0 ひとりでできるもん 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
ひとでき手数料
(システム利用料+電子定款作成代行料)
5,500円 → 0 ひとりでできるもん 代行費用
支払総合計 60,000
一般社団法人の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 管轄法務局 設立時必須
定款認証支払 50,000円 公証役場 設立時必須
定款謄本取得料 2,000円 ひとりでできるもん 設立時必須
代行手数料
(システム利用料+電子定款作成代行料)
11,500円 → 0 ひとりでできるもん 代行費用
支払総合計 112,000
法人印(3点セット)について


法人印(3点セット)をプレゼントします。【実印】【銀行印】【角印】3点です。印鑑ケースもついています。
商号が確定したタイミングで、弊社に連絡して頂ければ、発注致します。
※ひとでき一般社団法人設立プラスキャンペーンは適用外です。

ひとできキャンペーン適用した場合の移転登記の総額
管轄内(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 30,000円(非課税) 法務局
ひとでき手数料 5,500円 → 0 ひとりでできるもん
30,000円(非課税)
管轄外(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 60,000円(非課税) 法務局
ひとでき手数料 7,700円 → 0 ひとりでできるもん
60,000円(非課税)
移転後に謄本の提出が必要な届け出(役所)
謄本提出の有無 届出先 届出方法
年金事務所関連 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 管轄内:事務センターか管轄年金事務所 窓口・郵送
都税事務所関連 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 移転前の管轄都税事務所 窓口
労災関連 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内)が必要な場合もあります 管轄内:事務センターか管轄年金事務所 窓口・郵送
雇用保険関連 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 移転後の所在地を管轄しているハローワーク 窓口
移転後に謄本の提出が必要な届け出(銀行)
金融機関 謄本提出の有無 届出方法
みずほ銀行 登記事項証明書の原本
(6ヶ月以内)
窓口対応のみ
全国のみずほ銀行の窓口で手続き可能です。
謄本は、提出時に確認されますが、返却されます。
楽天銀行 登記事項証明書の原本
(6ヶ月以内)
郵送のみ
下記住所へ送付します。
〒812-8790 博多北郵便局郵便私書箱第91号
楽天銀行株式会社法人ビジネス担当宛
※謄本は返却されません。
役員の氏名・住所変更の総額(バーチャルオフィスは含まず)
役員の氏名・住所変更 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 10,000円(非課税) 法務局
ひとでき手数料 3,300円 → 0 ひとりでできるもん
10,000円(非課税)
移転登記完了後に必要な届け出書類が無料で作成できます!

税務署、各都道府県税事務所が対象です。
年金事務所も希望される場合は、別途ご連絡ください。

無料作成対象 届出書類 添付書類 届出先 届出方法等
税務署 対象 異動事項に関する届出 移転前の税務署に提出 窓口・郵送
※システムから簡単に出力可能
対象 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
各都道府県税事務所 対象 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正) 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) ・他の都道府県に移転する場合には、移転前・移転後両方の都道府県税事務所に提出
・同一都道府県内での移転の場合には移転後の都道府県税事務所に提出
窓口・郵送
※システムから簡単に出力可能
届出書類作成の流れ
お申し込み
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
必要書類提出
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
審査
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
ご決済
審査通過後、決済を行っていただき確認できましたら、バーチャルオフィスの手続き完了です。移転登記手続きをご案内致します。
移転登記手続き開始
ひとりでできるもんのシステムに会社情報などを入力します。
届出書類の出力
ひとりでできるもんのシステムから届出書類を出力します。
届出書類を郵送
出力した届出書類を税務署などに郵送します。

移転登記手続き以外の変更登記も承ります!

3,278円で変更登記手続きができます。 毎月限定「10社」の特別価格です。
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更、増資の変更登記が可能です。

商号変更※1 目的変更※1 役員変更※2 役員氏名・住所変更※2 増資 ※3
代行手数料 3,278 3,278 3,278 3,278円→0 3,278
登録免許税 30,000円 30,000円 10,000円 10,000円 増資額の1000分の7
30,000円未満は30,000円
総額 33,278 33,278 13,278 10,000
※ひとできキャンペーン価格
増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合:33,278
増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合:3,278円+増資額の1000分の7

※別途バーチャルオフィス費用が発生致します。
※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。

例1)「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例2)「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円(30,000円+10,000円)】です。

※3 増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。

■増資の払込について

有効な払込方法 無効な払込方法
・ATMでの入金
・窓口での預け入れ
・出資者名での振込
・代表がまとめて入金
・多めの入金・振込
・払戻し金
・利子・利息金
・払い込む意思がない入金
・出資と関係ない振込
・残高が出資額以上ある

変更登記忘れてませんか?放置すると危険です!

忘れがちな変更登記は下記です。

  •   1:重任登記・・・任期更新を忘れる方が多いです
  •   2:役員の住所変更(株式会社、合同会社)・・・転居前の住所になっている方が多いです
  •   3:目的変更(株式会社、合同会社)・・・事業拡大し変更していない方が多いです
01重任登記(役員変更)

株式会社の役員(取締役・監査役)には、任期があります。
取締役の任期は、原則として2年です。監査役の任期は、原則として4年です。
(非公開会社(※株式譲渡制限がある会社)の場合には、取締役や監査役の任期を定款で10年まで伸⾧できます)
役員に関する事項に変更があった場合には、役員変更登記手続きが必要です。
例えば、役員が変更した場合は、就任登記や退任登記が必要になります。
役員の任期満了後に、同じ人が引き続き同じ役員に就く場合も、重任登記(役員変更登記)が必要です。
同じ方であっても、任期満了した時点で、辞任しまた就任する流れになります。
変更登記を怠ると、解散したものと見なされ、職権で解散の登記が行われますので注意が必要です。

02役員の氏名・住所変更

結婚などで役員の氏名が変わった場合は、役員氏名変更手続きが必要です。
役員が、転居で住所が変わった場合も、役員住所変更手続きが必要です。
他社と業務上の提携や契約をする場合や金融機関との取引を行う場合、与信調査の為に相手会社の登記簿を調べることがあります。
そのときに教えられた情報と登記簿上の情報に相違がある場合は、会社の信頼性を損なう可能性があるので注意が必要です。

03目的変更

事業拡大によって新規事業に参入したり、既存の分野から撤退したりする場合など、会社設立時に定款に記載した事業目的と異なる事業を開始する場合は、目的の変更登記が必要です。
特に金融機関との取引の場合は、会社の信頼性を損なう可能性があるので注意が必要です。


変更登記を行わないと過料が発生する場合があります。

法人変更登記の期限は、会社法第915条第1項により「変更が生じてから2週間以内」と定められています。この期限を過ぎて変更登記を行う場合は「登 記懈怠(かいたい)」扱いとなります。

既にご案内した変更登記の場合は移転日から2週間以内です。

期限を過ぎて変更登記申請をした場合は、「登記懈怠」扱いとなり代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります。 ただし、このペナルティに関する明確な基準は定められておらず、期限を1年以上過ぎてしまっても過料が科せられないケースもあれば、数か月未満の 遅延でも過料の制裁を受けるケースもあります。まずは遅延しないように気をつけることが重要ですが、もし期限を過ぎてしまった場合はできるだけ早 く変更登記申請を行いましょう。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
ひとできキャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

登記するなら自社所有拠点がお勧め

カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。現在、下記7拠点展開しています。
※その他、賃貸借拠点で、品川区に1拠点、中央区に1拠点、渋谷区に1拠点あります。

自社
所有
オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社
所有
新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社
所有
白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社
所有
日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社
所有
渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社
所有
新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社
所有
日本橋タワー

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

自社所有拠点をお勧めする理由

お勧め理由1

運営会社自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能

バーチャルオフィスの運営会社が、建物オーナーとの賃貸契約による建物で運営している場合、「建物オーナーの高齢化によるオーナーの変更」「ビル老朽化による建て替え」「近隣エリアの再開発」などの理由により、運営会社が退去しなければならない事態になる可能性があり、その場合ご契約者様も同様に退去しなければなりません。

さらに、ご契約者様には移転に伴うコストも発生します。移転登記を行う場合、移転登記費用が発生。名刺の変更や、税務署・年金事務所等の公的機関への変更手続きも必要です。運営会社による自社所有拠点では、その上記のリスクを回避する事ができ、安定した運営が可能となっています。

お勧め理由2

許認可申請先の住所として利用できる

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する「使用許諾書」を求められます。

カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合【使用許諾書】の発行が可能です。したがって許認可申請先の住所として利用する事が可能となっています。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。

お勧め理由3

士業の住所として利用できる

カスタマープラスでは、行政書士・税理士・弁護士・建築士など、数多くの士業の方が契約者様として在籍されています。「使用許諾証」が発行できる自社所有拠点を選ばれる方が多いです。以下の通り士業に特化したサービスも充実しています。

1:プライバシーが確保ができる個室が利用可能
2:鍵付きロッカーが利用可能
3:使用承諾書の発行
4:見取図の発行
5:誓約書や同意書などその他必要な書類への押印

こんな方がよく利用されています

これから会社を設立したい方

ひとりでできるもんとの業務提携により、会社設立を代行サポートしています。同時にひとできキャンペーン中は、さらに初期費用を抑えて会社を設立する事ができます。

会社を移転登記したい方

ひとりでできるもんとの業務提携により、会社の移転手続きを代行サポートしています。同時にひとできキャンペーン中は、さらに初期費用を抑えて会社を移転する事ができます。

レンタルオフィスからの乗り換え

費用面からみてもさらに家賃を抑えたい場合、レンタルオフィスよりも抑えた料金で利用できるバーチャルオフィスに乗り換える方が増えています。

資産管理会社を設立したい方

法人を利用した不動産投資には税制上、融資上の様々なメリットがある為、バーチャルオフィスにて資産管理会社を設立する方が増えています。

士業法人を設立したい方

弊社は自社所有の拠点がある為、オーナーとして「使用承諾書」が発行できます。法人成の際、そのまま士業法人の登記先として利用できます。

自宅住所を公開したくない方

登記先住所は、国税庁のサイトなどで会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。

自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由

1つめの理由

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

2つめの理由

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4つめの理由

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5つめの理由

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

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東京都で利用可能な融資は?創業時には融資を活用しよう!

東京都で新たに創業する方、あるいは事業を開始して間もない方が利用できる融資は、主に以下の6種類です。

・東京都中小企業制度融資『創業』
・日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
・市区町村の「中小企業事業資金融資あっせん制度」
・東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」
・東京都中小企業振興公社の「創業助成金」
・東京都クラウドファンディング

「銀行から融資を受けたい」とお考えの方もいるかもしれませんが、新規で事業を始める場合は銀行から直接融資をしてもらうことが難しい傾向があります。上記の方法であれば比較的融資を受けやすいため、ぜひ検討してみるとよいでしょう。
ただし、選ぶ方法によって融資を受けるための条件が大きく異なります。ここから先の項目で各種類における特徴をチェックし、ご自身に合う方法を見つけてみてください。

東京都中小企業制度融資『創業』とは

東京都中小企業制度融資『創業』は、東京都・東京信用保証協会・金融機関の3機関の連携によって融資を受けられる制度です。融資限度額は3,500万円(自己資金なしの場合の融資限度額は2,000万円)で、信用保証料の2分の1を東京都が補助してくれることから、借入時の負担が軽減されるメリットがあります。

なお、利用条件は以下の通りです。

【東京都中小企業制度融資『創業』の利用条件】

東京都内に事業所(個人事業者の場合は事業所または事業用の住所)があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者で、下記3点のいずれかに該当する方

1. 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している方
2. 創業した日から5年未満の中小企業者等
3. 分社化しようとする会社、または分社化によって設立された日から5年未満の会社

基本的には、開業に向けてしっかりとした事業計画を立てていれば問題なく利用可能な制度です。
東京都での創業をお考えなら、真っ先に検討してみるとよいでしょう。

融資の種類 東京都中小企業制度融資『創業』
融資限度額 自己資金+2,000万円
融資期間 運転資金7年以内・設備資金10年以内
返済据置期間 運転資金、設備資金ともに1年間
金利の目安 1.5~2.5%
問い合わせ先 東京都産業労働局金融部金融課 (TEL:03-5320-4877)
公式サイト https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/seido_yuushi.html
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは

「新創業融資制度」は、日本政策金融公庫が提供する融資制度です。日本政策金融公庫とは政府が100%出資する金融機関のことで、国の経済を活性化する役割を担っていることから創業者に対して積極的に融資をしてくれる傾向があります。

利用条件については以下をご確認ください。

【「新創業融資制度」の利用条件】

下記2点のすべてに該当する方

1. 新たに事業を始める方、あるいは事業開始後に税務申告を2期終えていない方
2. 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
※ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」や「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、2の要件を満たすものとされます

「新創業融資制度」は無担保・無保証人で利用できるほか、信用保証料がかからない点も大きな魅力です。
上記の条件に該当する場合は、ぜひ検討してみてください。

融資の種類 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
融資限度額 3,000万円(そのうち運転資金は1,500万円)
融資期間 運転資金7年間、設備資金20年間
返済据置期間 2年間
金利の目安 基準利率2,26%
問い合わせ先 日本政策金融公庫
公式サイト https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
市区町村の「中小企業事業資金融資あっせん制度」とは

「中小企業事業資金融資あっせん制度」とは、市区町村が市内の中小企業者や農業者、商店街を組織する団体および特定非営利活動法人(NPO)への融資をあっせんしてくれる制度です。

取扱金融機関や東京信用保証協会に仲介する形で、有利な条件で融資を受けられるようにサポートしてくれます。
利用条件は各市区町村によって異なるため、管轄の自治体にてご確認ください。
ここでは、一例として渋谷区の利用条件をご紹介します。

【渋谷区における「中小企業事業資金融資あっせん制度」の利用条件】
・渋谷区内に主たる事業所および本店登記を有しており、渋谷区内で1年以上同一事業を営んでいる
・それまでに納付すべき特別区民税(法人は法人都民税) を完納している
・信用保証協会の保証対象業種であり、かつ許認可を要する業種においては許認可を受けている(農業・漁業・性風俗関連特殊営業・銀行業・学校法人などは対象外)
・渋谷区暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員、暴力団関係者でない

市区町村のあっせんにより、銀行などの金融機関に直接申し込むよりも融資が受けやすくなる印象です。
ただし、たとえ自治体のあっせんを受けられても、金融機関や信用保証協会での審査で否決されることもある点に注意しましょう。

融資の種類 「中小企業事業資金融資あっせん制度」
融資限度額 1,500万円
融資期間 5年間
返済据置期間 6ヶ月
金利の目安 1.2%
問い合わせ先 各区市町村の役所
公式サイト https://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2006/6/yusi_23.html
東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」とは

「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、東京都が女性や若者、シニアを対象に提供している融資制度です。信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資を受けられるほか、地域創業アドバイザーによる経営サポートも併せて利用できます。

対象となるのは、次の要件を満たしている事業者です。

【東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」の利用条件】
・『女性』あるいは『39歳以下または55歳以上の男性』で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方
・東京都内に本店又は主たる事業所を置き、地域の雇用や需要を支える事業を行う場合
・個人事業主か中小企業で、大企業が実質的に経営を支配していない場合
・公序良俗に問題のある事業や風俗営業などでない場合
・現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力と関わらない場合
・租税についての未申告や滞納がない場合

利用者は限られますが、低金利・無担保・据え置き期間ありといった好条件で融資を受けられる魅力的な制度です。
上記条件に該当する方は、ぜひ視野に入れてみてください。

融資の種類 東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」
融資限度額 1,500万円
融資期間 10年間
返済据置期間 3年間
金利の目安 1%以内
問い合わせ先 各取扱金融機関
公式サイト https://cb-s.net/tokyosupport/
東京都中小企業振興公社の「創業助成金」とは

「創業助成金」とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が提供する融資制度です。
一定の要件を満たす場合に、従業員人件費や賃借料、広告費といった創業初期に必要な経費の一部を助成してもらえます。

なお、具体的な利用条件は以下の通りです。

都内で創業を予定されている方、あるいは創業後5年未満の中小企業者等のうち、以下の要件を満たす場合

・TOKYO創業ステーションの事業計画策定支援修了者
・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設入居者
・都内の公的創業支援施設入居者
・東京都および都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
・都内区市町村で認定特定創業支援事業による支援を受けた方

助成制度のため、融資のように返済する必要がないことが大きな特徴です。
制度融資を受ける場合でも、上記の条件に該当する場合は併せて申し込むとよいでしょう。

助成の種類 東京都中小企業振興公社の「創業助成金」
助成限度額 300万円
助成対象期間 交付決定日から6か月以上2年以下
助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費 従業員人件費、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費
問い合わせ先 東京都中小企業復興公社事業戦略部 創業支援課 創業助成係(TEL:03-5220-1142)
公式サイト https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
「東京都クラウドファンディング」とは

「東京都クラウドファンディング」は、クラウドファンディング利用時に発生する支払い手数料を東京都が補助してくれる制度です。クラウドファンディングとはインターネット上で第三者から資金調達する方法で、この制度を利用して減免された手数料については返済する必要はありません。

なお、利用条件は以下の通りです。

以下に該当する創業希望者または中小企業者

・東京都内で創業する計画がある方
・創業から5年未満の方
・新製品や新サービスの創出に挑戦する方
・『未来の東京』戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う方
・大企業が実質的に経営を支配していない場合
・宗教活動や風俗営業などの事業でない場合
・現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力と関わらない場合
・法令等で定める租税についての未申告や滞納がない場合

クラウドファンディング利用時の手数料を補助してもらえるだけでなく、入門者向けの相談窓口やセミナー等を利用できることもうれしいメリットです。クラウドファンディングを通じて資金調達を行う際は、ぜひ積極的に活用してみてください。

補助の種類 「東京都クラウドファンディング」
補助限度額 30万円
問い合わせ先 東京ビジネスサポートプラザ【新宿】(TEL:03-3342-3831)
公式サイト https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/crowd_fun_ding.html

バーチャルオフィスその他の知識

カスタマープラスの法人口座開設実績

【バーチャルオフィスでは法人銀行口座開設ができない】というレッテル・誤解もあります。
ここでは、弊社のバーチャルオフィスを利用しながら法人銀行口座開設できた報告をいただいた実数をもとにご案内しています。ただし、弊社会員様の中で、法人口座開設できなかった金融機関も当然多く存在します。
具体的には、全ての金融機関で法人口座開設できるわけではなく、Aという金融機関では法人口座開設ができて、Bという金融機関では審査が落ちるという現実があります。
お伝えしたいのは、『バーチャルオフィス利用だから落ちるんじゃない、バーチャルオフィスでも開設できてる方は、確実にいます。一方で開設できない金融機関も当然あります』ということです。

開設実積紹介していきます。

2022年度法人口座開設(1~12月)
2022年1月~12月
新規法人口座開設数 141
2022年度金融機関別(1~12月)
都市銀行 地銀 信金(組) ゆうちょ ネット銀行
新規法人口座開設数 59 6 3 6 67
2022年度 ネット銀行内訳(1~12月)
GMOあおぞらネット銀行 楽天銀行 PayPay銀行 住信SBIネット銀行
新規法人口座開設数 23 20 10 14
2023年現時点での傾向

犯罪収益移転防止法の施行により、新規法人口座開設が難しくなっているのは、間違いありません。
インターネットで調べると、様々情報がでているので、本当に法人口座開設できるのか不安だと思います。しかし、今回の実績をみてもわかるように、バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということではありません。 (※またこちらの数字は、弊社で把握できたものしか出していません。実数はこれ以上ある可能性があります。)

2022年は、去年に引き続きネット銀行での法人口座開設数が増加しています。
ネット銀行は、手数料が安く預金金利も高いなどコストパフォーマンスが高く、開設手続きも全て非対面で進む為、創業まもない起業家に人気があります。
今後もネット銀行の増加傾向は続くと思われます。

法人口座開設にお勧めの金融機関

法人口座実績でもご紹介していますが、数多くの会員様が、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設されています。
最近、かなり人気のある金融機関です。
またGMOあおぞらネット銀行では、HPで「バーチャルオフィスでも法人口座開設できる」と明記されているのも特徴です。

※GMOあおぞらネット銀行のHP一部抜粋

ご注意事項に記載されている内容ですが、弊社提供拠点(登記先住所)に送付される転送不要書留郵便ですが、問題なく受け取り可能です。


会社設立後の各種届出や登記簿謄本の取得方法について

届出先 一覧
届出の提出先 届出書類 提出期限、備考
税務署
(登記先住所管轄)
法人設立届出書 会社設立日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 第一期確定申告の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 第一期確定申告の提出期限まで
青色申告の承認申請書 設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
労働基準監督署
(労災保険)
適用事業報告 雇用してから10日以内、保険関係成立から10日以内
労働保険関係成立届
就業規則 従業員10人以上の場合は義務
都税事務所 法人設立・設置届 事業開始の日から15日以内
公共職業安定所:ハローワーク
(雇用保険)
雇用保険適用事業所設置届(従業員を雇用するとき適用事業所となる) 雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
年金事務所
(社会保険事務所)
新規適用届 会社設立日から5日以内
新規適用事業所現況書  
被保険者資格取得届 被保険者の資格を取得した日から5日以内
被扶養者(異動)届 被保険者に扶養がいる場合速やかに
国民年金第3号被保険者関係届  
法人設立関連手続きがオンラインで可能です!

法人設立ワンストップサービスを利用すると、法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができます。
「かんたん問診」では、質問に答えることで必要な手続をリストアップすることができます。また、申請する手続がお決まりの方は、個別の手続を選択して申請することも可能です。上記届け出先一覧表に、が表示されている手続きは、オンライン上で手続きできます。

法人設立ワンストップサービスはコチラで確認できます。

※ご注意
申請には、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、マイナポータルAPのインストールが必要です。
マイナポータルAPはこちらからインストールしてください。

登記簿謄本の取得方法

年金事務所や都税事務所、税務署、ハローワークなど各関連機関へ届出する際に、添付書類として登記簿謄本が必要になります。
謄本取得には、1通500円で謄本取得できる【登記簿謄本取得代行サービス】が便利です。わざわざ法務局へ行く必要がありません。
登記簿謄本の発送先住所は日本国内のみ対応しています。
専用フォームからお申込みお願い致します。HPの会員様専用ページ→登記簿謄本取得代行フォーム


法人口座開設リスク補償制度について

2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。

しかしバーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。それでも不安が払しょくできない方のために、カスタマープラスでは「法人口座開設リスク補償制度」を設けています。

法人口座が開設できないことが理由で解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を返金致します。ただし以下の条件を満たしている必要があります。

返金の条件

  • ネットバンク(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)、ゆうちょ銀行、都市銀行の3行に対して法人口座開設手続きを行っていること
  • 法人設立してから3カ月以内であること
  • 弊社拠点から移転登記が完了していること

返金の際に必要な書面

  • 上記3行の審査落ちの書類、銀行からの書類
  • その他弊社から求める書面
  • 弊社拠点から移転登記が完了している登記簿謄本

管轄税務署・管轄法務局について

会社設立や移転登記の際に知っておきたい情報のひとつが、管轄法務局と管轄税務署です。
カスタマープラスのバーチャルオフィスにおける各運営拠点の管轄税務署と管轄法務局は下記の通りです。
各税務署と法務局の詳細に関しては、リンク先の各ホームページをご確認ください。

各運営拠点名 管轄税務署 管轄法務局
オフグリッドプラス品川 品川税務署 東京法務局 品川出張所
新宿ミーティングタワー 新宿税務署 東京法務局 新宿出張所
白金ミーティングタワー 芝税務署 東京法務局 港出張所
日本橋タワー 日本橋税務署 東京法務局 東京法務局
青山プレミアム 麻布税務署 東京法務局 港出張所
渋谷タワー 渋谷税務署 東京法務局 渋谷出張所
新宿3丁目プラス 四谷税務署 東京法務局 新宿出張所

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商標登録プラスについて

商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。

商標登録の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
1区分5年 2区分5年 3区分5年
代行手数料(商標登録プラス) 10,780
印紙代 出願 12,000円 20,600円 29,200円
登録 17,200円 34,400円 51,600円
支払総合計 39,980円 65,780円 91,580円

カスタマープラスの取り組み

カスタマープラスの取り組み1 自社所有拠点

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、17年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースで は、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られ ました。
今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点 を展開しております。

現在、【オフグリッドプラス品川】、【新宿ミーティングタワー(自社ビル)】、【白金ミーティングタワー(自社ビル)】、【日本橋タワー(自社ビル)】、【渋谷タワー(自社ビ ル)】、【青山プレミアム(自社区分所有)】、【新宿3丁目プラス(自社区分所有)】7拠点ございます。

カスタマープラスの取り組み2 顧客満足プラス(30日間満足保証制度)

株式会社カスタマープラスの提供する、バーチャルオフィスサービスをご検討頂き、誠に有難うございます。
バーチャルオフィスのご検討の方が、安心してお申込みいただけるように、満足保証制度の 『顧客満足プラス』というコンセプトを提唱しています。
バーチャルオフィスは、とかく不明な点が多いと、内見されるお客様にもコメントをいただきます。
業界としてのスタンダードなサービスがまだ体系的なものがないことや、『バーチャルオフィスというのは、こういうものだ。』というイメージが確立して いないことが背景にあると思います。
株式会社カスタマープラスでは、安心してお客様にご検討いただくために、満足保証制度を設けています。
お申込みから30日間、弊社のサービスに不満を感じた場合、返金に応じます。

カスタマープラスの取り組み3 カスタマープラスのサービス品質方針

毎月10社のみの新規募集です
カスタマープラスのバーチャルオフィスの拠点は毎月各店最大で10社のみの新規募集です。
お申し込みが10社を超えた場合には、翌月対応とさせていただきます。
既存会員様へのサービス品質を保つため、カスタマープラスが考えた結論です。

カスタマープラスの取り組み4 法人口座開設リスク補償制度

2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。
それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。
本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。
しかしバーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。
実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。 それでも不安が払しょくできない方のために、「法人口座開設リスク補償制度」を設けまし た。
法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を 返金致します。

カスタマープラスの取り組み5 出会い系・振り込め系撲滅委員会

カスタマープラスは、管轄警察さんと強力なタッグを組み『振り込め詐欺』さんには、徹底スムーズ情報開示します。
管轄警察に即効開示します。また出会い系サイトさんには利用規約で明記していますので、あとから判明したら(申し込み時にわからなくても)、出会い系 サイトの届出警察に相談の上、利用規約を優先して強制的に解約をします。即効解約します。
その他の業種でも、利用規約違反の利用が判明した場合は、同様に管轄警察に相談の上、利用規約を優先して強制的に解約をします。即効解約します。

※下記の用途でのご利用もできません。
アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用。政治活動、宗教活動、暴力団活動に これを利用すること。 本規約(第7条)記載事項以外についても、その他法令・条例などに違反する行為への利用。また、申込者の業務 内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊 社で判断した場合も同様です。

長期継続ありがとう特典

弊社サービスを⾧く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。

長期継続ありがとう特典

カスタマープラスの提供住所にて法人登記を行っている5年以上利用している会員様を対象としたキャンペーンです。(※5年以上継続利用した会員の方が対象)

  • 役員変更登記(重任登記)の代行手数料が
  • 役員氏名・住所変更登記の代行手数料が
  • ※登録免許税は含まれていません。
変更登記の費用について
役員変更 ※1 役員氏名・住所変更 ※1
代行手数料 7,700円 → 0 3,300円 → 0
登録免許税 10,000円 10,000円
総額 10,000 10,000

※1「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
例)
「役員変更」と同時に「役員住所変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【10,000円】です。

対象・適用方法
適用条件 弊社提供住所にて法人登記をされている5年以上利用されている会員様が対象
対象法人形態 株式会社と合同会社が対象
対象登記先住所
(弊社拠点)
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有
新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル
白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有)
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有)
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
株式会社の役員には任期があります

株式会社の役員(取締役・監査役)には、任期があります。
取締役の任期は、原則として2年です。監査役の任期は、原則として4年です。
(非公開会社(※株式譲渡制限がある会社)の場合には、取締役や監査役の任期を定款で10年まで伸⾧できます)

役員に変更があった場合は、役員変更登記が必要です。

役員に関する事項に変更があった場合には、役員変更登記手続きが必要です。
例えば、役員が変更した場合は、就任登記や退任登記が必要になります。

同じ方が引き続き同じ役員になる場合も、重任登記(役員変更登記)が必要です。

役員の任期満了後に、同じ人が引き続き同じ役員に就く場合も、重任登記(役員変更登記)が必要です。
同じ方であっても、任期満了した時点で、辞任しまた就任する流れになります。

以上のような場合でも、長期継続ありがとう特典で、役員変更のひとでき手数料が無料で行えます!
役員氏名・住所変更登記手続き

結婚などで役員の氏名が変わった場合は、役員氏名変更手続きが必要です。
役員が、転居で住所が変わった場合も、役員住所変更手続きが必要です。

以上のような場合でも、長期継続ありがとう特典で、役員氏名・住所変更のひとでき手数料が無料で行えます!

よくある質問

ひとできキャンペーンは、バーチャルオフィス(カスタマープラス)を利用しないと適用されないのですか?

はい。バーチャルオフィスを利用しないと適用されません。
カスタマープラスの提供住所に、ひとりでできるもんを利用し登記される会員様が対象です。

ひとできキャンペーンの特典にある印鑑を希望したいのですが、ひとりでできるもんの画面から手続きするのですか?

キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。ひとりでできるもんの画面から手続きしないでください。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。※ひとでき一般社団法人設立プラスキャンペーンは適用外です。

ひとできキャンペーンの特典にある印鑑はこちらで用意する予定です。印鑑不要の場合、印鑑分の割引はありますか?

印鑑不要の場合でも、割引などはございません。

創業支援キャンペーンの特典にある印鑑のサイズや書体は指定できますか?

サイズや書体などの指定はできません。ご了承願います。

バーチャルオフィスとはなんですか?

バーチャルオフィスとは、法人登記における登記先住所を提供してくれるサービスです。
実際に事務所を構えることなく、ビジネスを行うためのサービスを受けることが可能です。開業当初は、できるだけコストを抑えたいと思われている起業準備中の方へは特にお勧めです。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円で住所が利用できます。都内8拠点から選択可能です。またカスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、5拠点ございます。運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナ都合での移転リスクが回避できます。⾧期的に安定したサービス提供が可能です。特に登記先住所として利用を検討されている方にはお勧めです。

ひとできキャンペーンを利用して会社設立手続きを行いたいのですが、まずはバーチャルオフィスの手続きを進めればよいのですか?

まずはバーチャルオフィスの手続きを先に完了して頂く必要があります。流れは下記です。

1)バーチャルオフィスの申込みを行います。【お客様】
2)バーチャルオフィスへ必要書類のご提出【お客様】
3)審査【バーチャルオフィス】
4)審査結果が問題なければ、決済手続き(バーチャルオフィス)のご案内【バーチャルオフィス】
5)決済手続き【お客様】
6)決済確認後、会社設立手続きのご案内【バーチャルオフィス】
(このタイミングでひとりでできるもんでの設立手続きをご案内致します。)
7)ひとりでできるもんを利用し、会社設立手続き開始【お客様】

※移転登記手続きも同様の流れです。

法人口座開設はできますか?

バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。それでも不安が払しょくできない方のために「法人口座開設リスク補償制度」を設けました。法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を返金致します。ただし返金には条件がございます。詳しくはこちらをご覧ください。

法人口座開設の際、ネット銀行でお勧めの銀行はありますか?

最近、「GMOあおぞらネット銀行」で開設されている会員様が多いです。
GMOあおぞらネット銀行」のサイトでも、登記されている法人所在地がバーチャルオフィス(レンタルオフィス)であっても口座開設可能と記載されています。お勧めです。

GMOあおぞらネット銀行で口座開設を考えています。GMOあおぞらネット銀行のサイトに登記先住所宛に転送不要簡易書留郵便が送付されると記載があったのですが、受け取り可能ですか?

はい、受け取り可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

営業時間は何時までですか?

お電話の問い合わせや、メール対応可能時間帯は、平日(月~金)の9時~17時までとなっております。
オフィス利用は営業時間外(18-23時、土日・祝日)もご利用頂ける拠点がございます。

登記申請手続きの代行も依頼したい場合、対応できますか?

司法書士に申請手続きのみ依頼することも可能です。
申請代理のみで、11,000円(税込)です。

移転登記と合わせて、役員の住所も依頼したいのですが、対応できますか?

下記変更登記対応しています。
各変更登記の手数料は、3,278円(税込)です。
※申込みフォームの連絡事項欄に「商号変更希望」など希望の変更登記名の入力お願いします。

・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更
・増資

法務局から役員任期切れの書面が到着しました。役員の重任登記の手続きも依頼できますか?

役員変更で対応できます。
変更登記の手数料は、3,278円(税込)です。

※申込みフォームの連絡事項欄に「役員変更希望」と入力お願いします。

住所と合わせて電話番号も取得したいのですが、そのようなサービスはありますか?

電話転送サービスがございます。
03局番の電話番号をお貸出し致します。着信したタイミングで、お客様の指定電話番号に瞬間転送されます。
受信専用の個別番号です。
費用は下記です。

電話転送プラン月額料(住所+電話) 10,434円(税込)
電話転送前払金費用(※1)30,000円(税込)

※1 電話転送前払金費用について
転送時に発生する転送通話料金の実費を、電話転送前払い金費用:30,000円(税込)から相殺します。解約時には、残金返金致します。

電話転送サービスを希望される場合は、連絡事項欄に「電話転送サービス希望」と入力お願いします。

登記先住所として選択できる拠点は、自社所有拠点以外にありますか?

3拠点ございます。
自社所有拠点以外で申込みを希望される場合は、申し込みフォームの【ご連絡事項欄】に「〇〇プラス希望」と入力してください。

〇東京・日本橋プラス(賃貸借拠点)
管轄法務局:東京法務局
管轄税務署;日本橋税務署

〇渋谷プラス(賃貸借拠点)
管轄法務局:渋谷出張所
管轄税務署:渋谷税務署

〇品川プラス(賃貸借拠点)
管轄法務局:品川出張所
管轄税務署:品川税務署

最低契約期間を教えてください。

最低契約期間は、お支払い方法により異なります。
最低契約期間は下記です。

月払いの場合:6ヶ月間
年間一括払いの場合:12ヶ月間


ひとできキャンペーンの流れ

ひとできキャンペーンの流れは以下の通りです。
バーチャルオフィス手続き完了後に、ひとりでできるもんを利用し会社設立や移転登記手続きに進みます。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

審査通過後、決済を行っていただき確認できましたら、ひとりでできるもんでの会社設立・移転登記手続きをご案内致します。

カスタマープラスからひとこと

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、17年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

【会社設立】か【移転登記】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のお知らせをメールさせて頂きます。

ひとでき会社設立プラスキャンペーンを希望される場合は【会社設立】を選択し、
ひとでき移転登記プラスキャンペーンを希望される場合は【移転登記】を選択してください。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
法人形態

会社設立手続きを行う法人形態を下記より選択してください

会社の形態

会社名・屋号

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項

※電話転送サービスを希望される場合は、連絡事項欄に入力お願いします。
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
会社名

フリガナ

登記先住所(現在)

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項

※電話転送サービスや移転以外の変更登記のサービスを希望される場合は、連絡事項欄に入力お願いします。
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

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代表者名
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会社概要

会社名(商号) 株式会社カスタマープラス 『創業17年目に入りました』
企業理念 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する
カスタマープラスの取り組み サービス品質方針や法人口座開設リスク補償制度、サービス悪用防止など
本店所在地 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル

運営拠点
  • オフグリッドプラス品川
  • 新宿ミーティングタワー
  • 白金ミーティングタワー
  • 日本橋タワー
  • 渋谷タワー
  • 新宿3丁目プラス
  • 青山プレミアム
  • 東京・日本橋プラス
  • 銀座ラウンジ
  • 品川プラス
  • 銀座アネックス
  • 青山アネックス
サービス品質方針 毎月10社のみの新規募集
資本金 5,000,000円
登記する上での注意事項 自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由
業務届出関連 総務省 関東通信局
電気通信事業者の届出番号 A-19-9694
【電話転送業には届出が義務化されています】
取引銀行 みずほ銀行 銀座通支店
代表者名
地図 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル


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所属団体 東京商工会議所