
バーチャルオフィス会社設立・移転登記
7つの0円
キャンペーン
バーチャルオフィスにて会社設立、
もしくはバーチャルオフィスへの移転登記で
-
- バーチャルオフィス
初期費用 - 0円
- バーチャルオフィス
-
- バーチャルオフィス
3か月分月額料 - 0円
- バーチャルオフィス
-
- ひとでき手数料
- 0円
-
- 法人印
(3点セット)会社設立特典 -
0円会社設立特典
- 法人印
-
- 登記簿謄本1通
(※移転登記後の請求)移転登記特典 -
0円移転登記特典
- 登記簿謄本1通
-
- オフィス利用
10,000円(10時間分)移転登記特典 -
0円移転登記特典
- オフィス利用
-
- 届け出書類の作成
税務署など各種機関提出用作成)移転登記特典 -
0円移転登記特典
- 届け出書類の作成
※月額料3ヵ月分の商品券をプレゼント
カスタマープラスの
バーチャルオフィスの特長
-
1
安心の自社保有物件
-
2
創業18年
11,665社の利用実績※2024年2月現在での実績です
-
3
細かい郵便管理サポート
-
4
ひとでき手数料が無料で
会社設立ができる -
5
ひとでき手数料が無料で
移転登記ができる -
6
法人口座開設
リスク補償制度あり
こんな方が
よく利用されています
-
- これから会社を設立したい方
- ひとりでできるもんとの業務提携により、会社設立を代行サポートしています。同時にひとできキャンペーン中は、さらに初期費用を抑えて会社を設立する事ができます。
-
- 会社を移転登記したい方
- ひとりでできるもんとの業務提携により、会社の移転手続きを代行サポートしています。同時にひとできキャンペーン中は、さらに初期費用を抑えて会社を移転する事ができます。
-
- レンタルオフィスからの乗り換え
- 費用面からみてもさらに家賃を抑えたい場合、レンタルオフィスよりも抑えた料金で利用できるバーチャルオフィスに乗り換える方が増えています。
-
- 資産管理会社を設立したい方
- 法人を利用した不動産投資には税制上、融資上の様々なメリットがある為、バーチャルオフィスにて資産管理会社を設立する方が増えています。
-
- 士業法人を設立したい方
- 弊社は自社所有の拠点がある為、オーナーとして「使用承諾書」が発行できます。法人成の際、そのまま士業法人の登記先として利用できます。
-
- 自宅住所を公開したくない方
- 登記先住所は、国税庁のサイトなどで会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。
バーチャルオフィスの
サービス内容
このキャンペーンサイトからお申し込みいただくと、以下のバーチャルオフィス基本サービスを利用する事ができます。
スペース利用時の別途費用以外、手数料やオプション費用などは一切発生しません。
-
1
住所利用・登記可
名刺やHPなどに利用できる住所は、都内10拠点(※1)から選択できます。もちろん、法人登記も可能です。
-
2
Myページ
契約者様個別の管理システムをご用意しています。この画面で到着郵便の確認や請求書発行、各拠点スペースの予約までWEB上で操作可能です。
-
3
到着郵便の管理
到着した郵便物は、随時メールでお知らせします。
-
4
郵便転送サービス
週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月7回) 無料で速達発送可能です。ただし海外発送サービスは、月1回海外への発送と毎週金曜日国内発送。
-
5
FAX転送サービス
契約完了後、03局番のFAX番号が付与されます。付与されるFAX番号は、受信専用・共有番号です。
-
6
スペース利用
契約すると、全運営拠点のスペースの利用が可能です。Myページにて予約ができ別途料金がかかります。
(※1)中央区2拠点、港区2拠点、渋谷区2拠点、新宿区2拠点、品川区1拠点。10拠点の中で自社所有拠点は7拠点(中央区、港区、渋谷区、新宿区)。
バーチャルオフィスの料金
このキャンペーンサイトからお申し込みいただくと、以下のバーチャルオフィス基本サービスを利用する事ができます。
スペース利用時の別途費用以外、手数料やオプション費用などは一切発生しません。
- 住所プラン
-
シンプルな料金体系をご用意しました。
サービス登録費用としての初期費用が
今ならひとできキャンペーンで無料!月額費用5,217円
初期費用10,267円→0円
- 電話転送プラン
-
サービス登録費用としての初期費用が
今ならひとできキャンペーンで無料!月額費用10,434円
電話転送前払い金費用(※)30,000円
初期費用10,267円→0円
電話転送前払い金費用(※) 転送時に発生する転送通話料金(実費分)を、前払い金から相殺します。
解約時には、残金返金致します。Myページで残高を確認できます。
お支払い方法
- 月払いのお支払い
-
月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。
※月払いは、1か月30日間でカウントされます。
- 年間一括払いのお支払い
-
お支払い方法はカード決済のみ承っております。振込みを希望される場合は、別途ご連絡ください。
※最低契約期間12ヶ月 2年目以降は自動更新
※年一括払いは、1年365日間でカウントされます。
- 2年一括払いのお支払い
-
お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%!
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新
※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。
住所プランの2年分の費用比較
- 月払い(24ヶ月)
- 125,208円
- 1年一括払い(2年)
- 115,238円
9,970円お得!
- 2年一括払い(2年)
- 106,427円
18,781円お得!
住所プランの1年分の費用比較
- 月払い(24ヶ月)
- 62,604円
- 1年一括払い(2年)
- 57,619円
4,985円お得!
- 2年一括払い(2年)
- 53,214円
9,390円お得!
※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
※最低契約期間内のご解約はできません。
※2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。
ひとできキャンペーンについて
ひとでき会社設立プラスキャンペーン
カスタマープラスの提供住所にて「法人設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて会社設立ができます。
- 特典1
-
バーチャルオフィスの
初期費用 10,267円が0円
- 特典2
-
バーチャルオフィス
3ヶ月分の月額料金が0円※1
- 特典3
-
ひとでき手数料が0円※2
- 特典4
-
法人印鑑(3点セット)が0円
- 特典5
-
オフィス利用
10,000円(10時間分)が0円
※2 ひとでき手数料は以下の通りです。
- 株式会社の場合
- システム利用料 3,850円 → 0円 /
電子定款作成代行料 5,500円 → 0円
- 合同会社の場合
- システム利用料 2,200円 → 0円 /
電子定款作成代行料 3,300円 → 0円
※1 月額料3ヵ月分=1万5千円分の商品券をプレゼント。
※2 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。
ひとでき一般社団法人設立
プラスキャンペーン
- 特典1
-
バーチャルオフィスの
初期費用 10,267円が0円
- 特典2
-
バーチャルオフィス
3ヶ月分の月額料金が0円※1
- 特典3
-
ひとでき手数料が0円※2
※2 ひとでき手数料は以下の通りです。
システム利用料:5,500円 → 0円
電子定款作成代行料(スタンダード):
5,000円 → 0円
もしくは
電子定款作成代行料(お任せ):
6,000円 → 0円
※1 月額料3ヵ月分=1万5千円分の商品券をプレゼント。
※2 営利型が対象です。
ひとでき移転登記プラスキャンペーン
カスタマープラスの提供住所にて「移転登記をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて移転登記ができます。
- 特典1
-
バーチャルオフィスの
初期費用 10,267円が0円
- 特典2
-
バーチャルオフィス
3ヶ月分の月額料金が0円※1
- 特典3
-
ひとでき手数料が0円※2
- 特典4
-
移転登記と合わせて役員の
氏名・住所変更を行った場合、
役員氏名・住所変更の
ひとでき手数料も0円※2
- 特典5
-
移転登記完了後の
登記簿謄本(1通)の取得が0円
- 特典6
-
オフィス利用
10,000円(10時間分)が0円
- 特典7
-
移転登記完了後に必要な
届け出書類の作成が0円※3
※2 ひとでき手数料は以下の通りです。
- 移転登記(管轄内移転の場合)
- システム利用料 5,500円 → 0円
- 移転登記(管轄外移転の場合)
- システム利用料 7,700円 → 0円
- 役員氏名・住所変更のシステム利用料
- システム利用料 3,300円 → 0円
※1 月額料3ヵ月分=1万5千円分の商品券をプレゼント。
※2 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
※3 税務署と各都道府県税事務所が対象
会社設立・法人設立プレゼント
法人印(3点セット)について
法人印(3点セット)をプレゼントします。【実印】【銀行印】【角印】の3点です。印鑑ケースもついています。
商号が確定したタイミングで、弊社に連絡して頂ければ、発注致します。
※ひとでき一般社団法人設立プラスキャンペーンは適用外です。

ひとできキャンペーンの流れ
ひとできキャンペーンの流れは以下の通りです。
バーチャルオフィス手続き完了後に、ひとりでできるもんを利用し会社設立や移転登記手続きに進みます。
-
1
- お申し込み
- お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
-
2
- 必要書類提出
- フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
-
3
- 審査
- お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
-
4
- ご決済
- 審査通過後、決済を行っていただき確認できましたら、ひとりでできるもんでの会社設立・移転登記手続きをご案内致します。
登記するなら
自社所有拠点がお勧め
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。現在、下記7拠点展開しています。 ※その他、賃貸借拠点で、品川区に1拠点、中央区に1拠点、渋谷区に1拠点あります。
-
自社
所有下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
-
自社
所有東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
-
自社
所有白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
-
自社
所有東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
-
自社
所有幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
-
自社
所有新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
-
自社
所有青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
自社所有拠点を
お勧めする理由
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。現在、下記7拠点展開しています。
※その他、賃貸借拠点で、品川区に1拠点、中央区に1拠点、渋谷区に1拠点あります。
- お勧め理由1
-
運営会社自らがオーナーとなることで、
より⾧期的な安定した運営が可能建物オーナーと賃貸契約で運営するバーチャルオフィスは、オーナー変更や老朽化、再開発などで運営会社が退去せざるを得ず、利用者も移転を強いられる可能性があります。
移転登記や名刺変更などの負担も発生します。一方、自社所有拠点ならこれらのリスクを回避でき、安定した利用が可能です。
- お勧め理由2
-
許認可申請先の住所として利用できる
一般的なバーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請に必要な賃貸借契約書や使用許諾書を用意できず、申請が行えない場合が多くあります。
カスタマープラスでは自社所有拠点を利用することで【使用許諾書】の発行が可能となり、許認可申請先の住所として問題なく利用できます。
- お勧め理由3
-
士業の住所として利用できる
カスタマープラスでは、行政書士・税理士・弁護士・建築士など、数多くの士業の方が契約者様として在籍されています。「使用許諾証」が発行できる自社所有拠点を選ばれる方が多いです。
以下の通り士業に特化したサービスも充実しています。
1:プライバシーが確保ができる個室が利用可能
2:鍵付きロッカーが利用可能
3:使用承諾書の発行
4:見取図の発行
5:誓約書や同意書などその他必要な書類への押印
カスタマープラスの
法人口座開設実績
バーチャルオフィスでは法人口座を開設できないという誤解がありますが、実際には弊社利用者の中にも開設できた例は多く存在します。ただし、全ての金融機関で可能なわけではなく、金融機関ごとに審査結果は異なります。
重要なのは『バーチャルオフィス利用だから落ちるんじゃない、バーチャルオフィスでも開設できてる方は、確実にいます。一方で開設できない金融機関も当然あります』という点です。
2024年度法人口座開設
2024年度金融機関別
新規法人口座開設数
- 都市銀行
- 51件
- 地銀
- 5件
- 信金(組)
- 3件
- ゆうちょ
- 3件
- ネット銀行
- 105件
2024年度 ネット銀行内訳
- GMOあおぞらネット銀行
- 25件
- 楽天銀行
- 18件
- PayPay銀行(組)
- 33件
- 住信SBIネット銀行
- 29件
法人口座開設リスク補償制度について
2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。
しかしバーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。それでも不安が払しょくできない方のために、カスタマープラスでは「法人口座開設リスク補償制度」を設けています。
法人口座が開設できないことが理由で解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を返金致します。ただし以下の条件を満たしている必要があります。
返金の条件
- ネットバンク(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)、ゆうちょ銀行、都市銀行の3行に対して法人口座開設手続きを行っていること
- 法人設立してから3カ月以内であること
- 弊社拠点から移転登記が完了していること
返金の際に必要な書面
- 上記3行の審査落ちの書類、銀行からの書類
- その他弊社から求める書面
- 弊社拠点から移転登記が完了している登記簿謄本
よくある質問
- Q
- ひとできキャンペーンは、バーチャルオフィス(カスタマープラス)を利用しないと適用されないのですか?
- A
- はい。バーチャルオフィスを利用しないと適用されません。
カスタマープラスの提供住所に、ひとりでできるもんを利用し登記される会員様が対象です。
- Q
- ひとできキャンペーンの特典にある印鑑を希望したいのですが、ひとりでできるもんの画面から手続きするのですか?
- A
- キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。ひとりでできるもんの画面から手続きしないでください。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。※ひとでき一般社団法人設立プラスキャンペーンは適用外です。
- Q
- ひとできキャンペーンの特典にある印鑑はこちらで用意する予定です。印鑑不要の場合、印鑑分の割引はありますか?
- A
- 印鑑不要の場合でも、割引などはございません。
- Q
- 創業支援キャンペーンの特典にある印鑑のサイズや書体は指定できますか?
- A
- サイズや書体などの指定はできません。ご了承願います。
- Q
- バーチャルオフィスとはなんですか?
- A
- バーチャルオフィスとは、法人登記における登記先住所を提供してくれるサービスです。
実際に事務所を構えることなく、ビジネスを行うためのサービスを受けることが可能です。開業当初は、できるだけコストを抑えたいと思われている起業準備中の方へは特にお勧めです。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円で住所が利用できます。都内8拠点から選択可能です。またカスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、5拠点ございます。運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナ都合での移転リスクが回避できます。⾧期的に安定したサービス提供が可能です。特に登記先住所として利用を検討されている方にはお勧めです。
- Q
- ひとできキャンペーンを利用して会社設立手続きを行いたいのですが、まずはバーチャルオフィスの手続きを進めればよいのですか?
- A
- まずはバーチャルオフィスの手続きを先に完了して頂く必要があります。流れは下記です。
1)バーチャルオフィスの申込みを行います。【お客様】
2)バーチャルオフィスへ必要書類のご提出【お客様】
3)審査【バーチャルオフィス】
4)審査結果が問題なければ、決済手続き(バーチャルオフィス)のご案内【バーチャルオフィス】
5)決済手続き【お客様】
6)決済確認後、会社設立手続きのご案内【バーチャルオフィス】
(このタイミングでひとりでできるもんでの設立手続きをご案内致します。)
7)ひとりでできるもんを利用し、会社設立手続き開始【お客様】
※移転登記手続きも同様の流れです。
- Q
- 法人口座開設はできますか?
- A
- バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。それでも不安が払しょくできない方のために「法人口座開設リスク補償制度」を設けました。法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を返金致します。ただし返金には条件がございます。詳しくはこちらをご覧ください。
- Q
- 法人口座開設の際、ネット銀行でお勧めの銀行はありますか?
- A
- 最近、「GMOあおぞらネット銀行」で開設されている会員様が多いです。
「GMOあおぞらネット銀行」のサイトでも、登記されている法人所在地がバーチャルオフィス(レンタルオフィス)であっても口座開設可能と記載されています。お勧めです。
- Q
- GMOあおぞらネット銀行で口座開設を考えています。GMOあおぞらネット銀行のサイトに登記先住所宛に転送不要簡易書留郵便が送付されると記載があったのですが、受け取り可能ですか?
- A
- はい、受け取り可能です。
- Q
- 敷金・礼金・更新料などはかかりますか?
- A
- 敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
- Q
- 営業時間は何時までですか?
- A
- お電話の問い合わせや、メール対応可能時間帯は、平日(月~金)の9時~17時までとなっております。
オフィス利用は営業時間外(18-23時、土日・祝日)もご利用頂ける拠点がございます。
- Q
- 登記申請手続きの代行も依頼したい場合、対応できますか?
- A
- 司法書士に申請手続きのみ依頼することも可能です。
申請代理のみで、11,000円(税込)です。
- Q
- 移転登記と合わせて、役員の住所も依頼したいのですが、対応できますか?
- A
- 下記変更登記対応しています。
各変更登記の手数料は、3,278円(税込)です。
※申込みフォームの連絡事項欄に「商号変更希望」など希望の変更登記名の入力お願いします。
・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更
・増資
- Q
- 法務局から役員任期切れの書面が到着しました。役員の重任登記の手続きも依頼できますか?
- A
- 役員変更で対応できます。
変更登記の手数料は、3,278円(税込)です。
※申込みフォームの連絡事項欄に「役員変更希望」と入力お願いします。
- Q
- 住所と合わせて電話番号も取得したいのですが、そのようなサービスはありますか?
- A
- 電話転送サービスがございます。
03局番の電話番号をお貸出し致します。着信したタイミングで、お客様の指定電話番号に瞬間転送されます。
受信専用の個別番号です。
費用は下記です。
電話転送プラン月額料(住所+電話) 10,434円(税込)
電話転送前払金費用(※1)30,000円(税込)
※1 電話転送前払金費用について
転送時に発生する転送通話料金の実費を、電話転送前払い金費用:30,000円(税込)から相殺します。解約時には、残金返金致します。
電話転送サービスを希望される場合は、連絡事項欄に「電話転送サービス希望」と入力お願いします。
- Q
- 登記先住所として選択できる拠点は、自社所有拠点以外にありますか?
- A
- 3拠点ございます。
自社所有拠点以外で申込みを希望される場合は、申し込みフォームの【ご連絡事項欄】に「〇〇プラス希望」と入力してください。
〇東京・日本橋プラス(賃貸借拠点)
管轄法務局:東京法務局
管轄税務署;日本橋税務署
〇渋谷プラス(賃貸借拠点)
管轄法務局:渋谷出張所
管轄税務署:渋谷税務署
〇品川プラス(賃貸借拠点)
管轄法務局:品川出張所
管轄税務署:品川税務署
- Q
- 最低契約期間を教えてください。
- A
- 最低契約期間は、お支払い方法により異なります。
最低契約期間は下記です。
月払いの場合:6ヶ月間
年間一括払いの場合:12ヶ月間
お申し込み
【会社設立】か【移転登記】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のお知らせをメールさせて頂きます。
ひとでき会社設立プラスキャンペーンを希望される場合は【会社設立】を選択し、ひとでき移転登記プラスキャンペーンを希望される場合は【移転登記】を選択してください。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。






















