本ページは、カスタマープラスの公式ページです

カスタマープラス

日本橋・渋谷・新宿・青山・白金に
自社所有物件のバーチャルオフィスを展開

  • 住所利用と法人登記可能
  • 2008年創業 17年の確かな実績
  • 移転登記などを格安でサポート
  • 法人口座開設リスク補償制度あり

お申し込みはこちら

カスタマープラスのバーチャルオフィスの特長

Features

01

都内12拠点のうち7拠点が
自社保有物件

オーナー都合での移転リスクを回避する為、弊社では自社所有拠点を用意しております。運営会社自らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。

02

2008年創業から17年目
10,683社の利用実績

2008年にカスタマープラスを創業し、17年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。※2024年2月時点

03

お客様宛郵便物の
細かい郵便管理サポート

到着した郵便物は、都度メールにてお知らせ。あわせて週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月7回)無料で速達発送可能です。Myページでの差出人情報の確認や発送などの指示もできます。

04

都内12拠点のスペース
全てが利用可能

契約者様であれば全運営拠点(12拠点)のスペース利用が可能です。日本橋の会員様でも新橋や渋谷のスペースが利用できます。別途利用料金がかかります。

05

会社設立から移転登記まで
格安でサポート

会社設立プラス、移転登記プラス、変更登記プラスなど、オプションサービスとして登記に関するサポートサービスを格安で提供しております。

06

法人口座開設
リスク補償制度あり

法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合、サービス登録費用・電話転送前払い金費用(電話転送サービスに限る)・2ヵ月分の月額料を返金致します。返金には、条件(※1)がございます。

  • ※1 ネットバンク(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)、ゆうちょ銀行、都市銀行の3行に対して法人口座開設手続きを行っていること
  • ※1 法人設立してから3カ月以内であること

基本サービス

Service

カスタマープラスの基本サービスです。基本サービスに関しては、手数料やオプション費用などは一切発生しません。

  • 1. 住所利用・登記可:名刺やHPなどに利用できる住所は、都内9拠点から選択できます。もちろん、法人登記も可能です。
  • 2. Myページ:契約者様個別の管理システムをご用意しています。この画面で到着郵便の確認や請求書発行、各拠点スペースの予約までWEB上で操作可能です。
  • 3. 到着郵便の管理:到着した郵便物は、随時メールでお知らせします。
  • 4. 郵便転送サービス:週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月7回) 無料で速達発送可能です。ただし海外発送サービスは、月1回海外への発送と毎週金曜日国内発送。
  • 5. FAX転送サービス:契約完了後、03局番のFAX番号が付与されます。付与されるFAX番号は、受信専用・共有番号です。
  • 6. スペース利用:契約すると、全運営拠点のスペースの利用が可能です。Myページにて予約ができ別途料金がかかります。

登記先には自社所有拠点がお勧め!

バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て 直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を下記7拠点を展開しております。

  オフグリッドプラス品川 新宿ミーティングタワー 白金ミーティングタワー 日本橋タワー 渋谷タワー 新宿3丁目プラス ⻘⼭プレミアム
所有形態 自社所有 自社ビル(3階建) 自社ビル(4階建) 自社ビル(5階建) 自社ビル 区分所有 区分所有
最寄駅 下神明駅 東新宿駅 白金高輪駅 東日本橋駅 幡ヶ谷駅 新宿3丁目駅 ⻘⼭⼀丁目駅
広さ 約7㎡ 約8㎡ 約15㎡ 約23㎡/各フロア 約21㎡ 約10㎡ 約16㎡
収容人数 2名 4名 4名 6名/各フロア(2-4F) 10名 4名 4名
写真・レイアウト
利用可能時間帯 平日・土日祝 9時から日没まで 平日・土日 9-23時 平日・土日 9-18時 平日・土日 9-23時 平日・土日 9-23時 平日・土日 9-23時 平日・土日 9-23時
住所表示 東京都品川区 西品川1丁目… 東京都新宿区新宿〇丁目・・■■ビル●F 東京都港区白金〇丁目・・■■ビル●F 東京都中央区東日本橋○丁目・・■■ビル●F 東京都渋谷区幡ヶ谷○丁目・・■■ビル 東京都新宿区新宿○丁目・・■■ビル●●号 東京都港区南⻘⼭○丁目・・■■ビル●●号
住所利用
(登記含)
可能 可能 可能 可能 可能 可能 可能
使用許諾証明書 発行可能 発行可能 発行可能 発行可能 発行可能 発行可能 発行可能
管轄法務局 品川出張所(品川区) 東京法務局 新宿出張所(新宿区) 東京法務局 港出張所(港区) 東京法務局(中央区・千代田区・文京区) 渋谷出張所(渋谷区・目⿊区) 新宿出張所(新宿区) 港出張所(港区)
管轄税務署 品川税務署 新宿税務署 芝税務署 日本橋税務署 渋谷税務署 四谷税務署 麻布税務署

自社
所有
オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社
所有
新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社
所有
白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社
所有
日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社
所有
渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社
所有
新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社
所有
日本橋タワー

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

便利なMyページ(会員様専用管理画面)

会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。

到着した郵送物の流れ

無料の条件

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ



■ルーチン速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)

※発送指示の締め切りについて
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

■スポット速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)

※発送指示の締め切りについて
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。

FAX転送サービス

全てのプランに、FAX転送サービスが含まれます。
会員登録完了後、03局番のFAX番号が付与されます。受信したFAXは、PDFファイルに変換後、随時メールで転送致します。
外出先でもFAXを確認頂くことが可能です。
付与されるFAX番号は、受信専用・共有番号です。

FAX番号 種別 03局番共有FAX番号
送受信 受信のみ。送信不可。
費用 無料
転送方法 PDFファイルメールで転送
登録転送先アドレス数 3アドレスまで登録可能
転送可能時間帯 平日9時~18時
FAX番号申込み方法 申込みは不要。会員登録時に発番されます。

スペース利用

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。

選択可能サービス

Choice Service

基本サービス以外の選択可能サービスもご用意しております。各サービスが入ったプランにてお選びいただけます。

1. 電話転送サービス

  • 1. 電話転送サービス:03専用電話番号貸与の電話転送サービスです。かかってきた電話を瞬間・即時転送します。

オプションサービス

Option Service

法人設立、移転含む変更登記関連など、法的手続きを格安で代行サポートするオプションサービスです。
各法的手続きを格安でサポートできる点が当社が力をいれているポイントのひとつです。

  • 1. 会社設立プラス:会社の設立を代行サポート(毎月10社限定)。現在、創業支援キャンペーン中。
    会社設立プラス5,217円が、今ならキャンペーンで無料です。
    ナビゲーションに沿って進めていくだけなので、初心者でも簡単に設立手続きできます。
    会社設立プラスに含まれているサービスはこちらで確認できます。
    ※合同会社と株式会社が対象です。

  • 2. 一般社団法人設立プラス:一般社団法人の設立をサポート(毎月10社限定)。現在、一般社団法人設立応援キャンペーン実施中!
    一般社団法人設立プラス5,217円が、今ならキャンペーンで無料です。
    合計112,000円で、一般社団法人が設立できます!
    ※営利型が対象です。

  • 3. 移転登記プラス:会社の移転登記を代行サポート(毎月10社限定)。現在、移転登記支援キャンペーン中。
    移転登プラス3,278円が、キャンペーンで無料です。
    最低限の会社情報を入力するだけで、登記申請書類が出力できます。(所要時間は10分)
    また、今なら移転登記と合わせて役員の氏名・住所変更を行った場合、役員氏名・住所変更の代行手数料3,278円無料になります!
    移転登記プラスに含まれているサービスはこちらで確認できます。 ※合同会社と株式会社が対象です。

  • 4. 変更登記プラス:代行手数料3,278円(税込)で変更登記ができます!
    商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更・増資の変更登記が可能です。

  • 5. .商標登録プラス::あなたの会社の商標手続きを10,780円(税込)でサポートします。(毎月10社限定)
    商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。全国対応です。

設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)

株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000
一般社団法人の場合 金額 支払い先 備考
登録免許税 60,000円 管轄法務局 設立時必須
定款認証料 50,000円 公証役場 設立時必須
定款謄本取得料 2,000円 公証役場 設立時必須
代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 112,000円

移転登記の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)

管轄内(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 30,000円(非課税) 法務局
代行手数料 3,278円 → 0 カスタマープラス
30,000円(非課税)
管轄外(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 60,000円(非課税) 法務局
代行手数料 3,278円 → 0 カスタマープラス
60,000円(非課税)

役員の氏名・住所変更の総額(バーチャルオフィスは含まず)

役員の氏名・住所変更 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 10,000円(非課税) 法務局
代行手数料 3,278円 → 0 カスタマープラス
10,000円(非課税)

変更登記(移転登記以外)の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)

商号変更 ※1 目的変更 ※1 役員変更 ※2 役員の氏名・住所変更 ※2 増資 ※3
代行手数料 3,278 3,278 3,278 3,278円→0 3,278
登録免許税 30,000円 30,000円 10,000円 10,000円 増資額の1000分の7
30,000円未満は30,000円
総額 33,278 33,278 13,278 10,000
※ひとできキャンペーン価格
増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合:33,278
増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合:3,278円+増資額の1000分の7

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。

例1)
「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例2)
「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円(30,000円+10,000円)】です。

※3 増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。

■増資の払込について

有効な払込方法 無効な払込方法
・ATMでの入金
・窓口での預け入れ
・出資者名での振込
・代表がまとめて入金
・多めの入金・振込
・払戻し金
・利子・利息金
・払い込む意思がない入金
・出資と関係ない振込
・残高が出資額以上ある

商標登録の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)

名称 1区分 5年 2区分 5年 3区分 5年
代行手数料(商標登録プラス) 10,780円
印紙代 出願 12,000円 20,600円 29,200円
登録 17,200円 34,400円 51,600円
支払い総合計 39,980円 65,780円 91,580円
  • ※ 上記価格は全て税込み価格です。

東京都で利用可能な融資は?創業時には融資を活用しよう!

Startup Loan

東京都で新たに創業する方、あるいは事業を開始して間もない方が利用できる融資は、主に以下の6種類です。

・東京都中小企業制度融資『創業』
・日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
・市区町村の「中小企業事業資金融資あっせん制度」
・東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」
・東京都中小企業振興公社の「創業助成金」
・東京都クラウドファンディング

「銀行から融資を受けたい」とお考えの方もいるかもしれませんが、新規で事業を始める場合は銀行から直接融資をしてもらうことが難しい傾向があります。上記の方法であれば比較的融資を受けやすいため、ぜひ検討してみるとよいでしょう。
ただし、選ぶ方法によって融資を受けるための条件が大きく異なります。ここから先の項目で各種類における特徴をチェックし、ご自身に合う方法を見つけてみてください。

東京都中小企業制度融資『創業』とは

東京都中小企業制度融資『創業』は、東京都・東京信用保証協会・金融機関の3機関の連携によって融資を受けられる制度です。融資限度額は3,500万円(自己資金なしの場合の融資限度額は2,000万円)で、信用保証料の2分の1を東京都が補助してくれることから、借入時の負担が軽減されるメリットがあります。

なお、利用条件は以下の通りです。

【東京都中小企業制度融資『創業』の利用条件】

東京都内に事業所(個人事業者の場合は事業所または事業用の住所)があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者で、下記3点のいずれかに該当する方

1. 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している方
2. 創業した日から5年未満の中小企業者等
3. 分社化しようとする会社、または分社化によって設立された日から5年未満の会社

基本的には、開業に向けてしっかりとした事業計画を立てていれば問題なく利用可能な制度です。
東京都での創業をお考えなら、真っ先に検討してみるとよいでしょう。

融資の種類 東京都中小企業制度融資『創業』
融資限度額 自己資金+2,000万円
融資期間 運転資金7年以内・設備資金10年以内
返済据置期間 運転資金、設備資金ともに1年間
金利の目安 1.5~2.5%
問い合わせ先 東京都産業労働局金融部金融課 (TEL:03-5320-4877)
公式サイト https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/seido_yuushi.html
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは

「新創業融資制度」は、日本政策金融公庫が提供する融資制度です。日本政策金融公庫とは政府が100%出資する金融機関のことで、国の経済を活性化する役割を担っていることから創業者に対して積極的に融資をしてくれる傾向があります。

利用条件については以下をご確認ください。

【「新創業融資制度」の利用条件】

下記2点のすべてに該当する方

1. 新たに事業を始める方、あるいは事業開始後に税務申告を2期終えていない方
2. 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
※ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」や「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、2の要件を満たすものとされます

「新創業融資制度」は無担保・無保証人で利用できるほか、信用保証料がかからない点も大きな魅力です。
上記の条件に該当する場合は、ぜひ検討してみてください。

融資の種類 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
融資限度額 3,000万円(そのうち運転資金は1,500万円)
融資期間 運転資金7年間、設備資金20年間
返済据置期間 2年間
金利の目安 基準利率2,26%
問い合わせ先 日本政策金融公庫
公式サイト https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
市区町村の「中小企業事業資金融資あっせん制度」とは

「中小企業事業資金融資あっせん制度」とは、市区町村が市内の中小企業者や農業者、商店街を組織する団体および特定非営利活動法人(NPO)への融資をあっせんしてくれる制度です。

取扱金融機関や東京信用保証協会に仲介する形で、有利な条件で融資を受けられるようにサポートしてくれます。
利用条件は各市区町村によって異なるため、管轄の自治体にてご確認ください。
ここでは、一例として渋谷区の利用条件をご紹介します。

【渋谷区における「中小企業事業資金融資あっせん制度」の利用条件】
・渋谷区内に主たる事業所および本店登記を有しており、渋谷区内で1年以上同一事業を営んでいる
・それまでに納付すべき特別区民税(法人は法人都民税) を完納している
・信用保証協会の保証対象業種であり、かつ許認可を要する業種においては許認可を受けている(農業・漁業・性風俗関連特殊営業・銀行業・学校法人などは対象外)
・渋谷区暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員、暴力団関係者でない

市区町村のあっせんにより、銀行などの金融機関に直接申し込むよりも融資が受けやすくなる印象です。
ただし、たとえ自治体のあっせんを受けられても、金融機関や信用保証協会での審査で否決されることもある点に注意しましょう。

融資の種類 「中小企業事業資金融資あっせん制度」
融資限度額 1,500万円
融資期間 5年間
返済据置期間 6ヶ月
金利の目安 1.2%
問い合わせ先 各区市町村の役所
公式サイト https://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2006/6/yusi_23.html
東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」とは

「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、東京都が女性や若者、シニアを対象に提供している融資制度です。信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資を受けられるほか、地域創業アドバイザーによる経営サポートも併せて利用できます。

対象となるのは、次の要件を満たしている事業者です。

【東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」の利用条件】
・『女性』あるいは『39歳以下または55歳以上の男性』で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方
・東京都内に本店又は主たる事業所を置き、地域の雇用や需要を支える事業を行う場合
・個人事業主か中小企業で、大企業が実質的に経営を支配していない場合
・公序良俗に問題のある事業や風俗営業などでない場合
・現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力と関わらない場合
・租税についての未申告や滞納がない場合

利用者は限られますが、低金利・無担保・据え置き期間ありといった好条件で融資を受けられる魅力的な制度です。
上記条件に該当する方は、ぜひ視野に入れてみてください。

融資の種類 東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」
融資限度額 1,500万円
融資期間 10年間
返済据置期間 3年間
金利の目安 1%以内
問い合わせ先 各取扱金融機関
公式サイト https://cb-s.net/tokyosupport/
東京都中小企業振興公社の「創業助成金」とは

「創業助成金」とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が提供する融資制度です。
一定の要件を満たす場合に、従業員人件費や賃借料、広告費といった創業初期に必要な経費の一部を助成してもらえます。

なお、具体的な利用条件は以下の通りです。

都内で創業を予定されている方、あるいは創業後5年未満の中小企業者等のうち、以下の要件を満たす場合

・TOKYO創業ステーションの事業計画策定支援修了者
・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設入居者
・都内の公的創業支援施設入居者
・東京都および都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
・都内区市町村で認定特定創業支援事業による支援を受けた方

助成制度のため、融資のように返済する必要がないことが大きな特徴です。
制度融資を受ける場合でも、上記の条件に該当する場合は併せて申し込むとよいでしょう。

助成の種類 東京都中小企業振興公社の「創業助成金」
助成限度額 300万円
助成対象期間 交付決定日から6か月以上2年以下
助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費 従業員人件費、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費
問い合わせ先 東京都中小企業復興公社事業戦略部 創業支援課 創業助成係(TEL:03-5220-1142)
公式サイト https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
「東京都クラウドファンディング」とは

「東京都クラウドファンディング」は、クラウドファンディング利用時に発生する支払い手数料を東京都が補助してくれる制度です。クラウドファンディングとはインターネット上で第三者から資金調達する方法で、この制度を利用して減免された手数料については返済する必要はありません。

なお、利用条件は以下の通りです。

以下に該当する創業希望者または中小企業者

・東京都内で創業する計画がある方
・創業から5年未満の方
・新製品や新サービスの創出に挑戦する方
・『未来の東京』戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う方
・大企業が実質的に経営を支配していない場合
・宗教活動や風俗営業などの事業でない場合
・現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力と関わらない場合
・法令等で定める租税についての未申告や滞納がない場合

クラウドファンディング利用時の手数料を補助してもらえるだけでなく、入門者向けの相談窓口やセミナー等を利用できることもうれしいメリットです。クラウドファンディングを通じて資金調達を行う際は、ぜひ積極的に活用してみてください。

補助の種類 「東京都クラウドファンディング」
補助限度額 30万円
問い合わせ先 東京ビジネスサポートプラザ【新宿】(TEL:03-3342-3831)
公式サイト https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/crowd_fun_ding.html

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
各種キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

お申し込みはこちら

バーチャルオフィス各種プラン

Plan

お客様の用途に合わせて、シンプルな料金体系のプランをご用意しました。
※全てのプランに【住所利用・到着郵便の管理】は含まれます。

住所プラン

弊社基本プランです。登記先住所や名刺・HPへ記載する住所が必要な方、都内にミーティングするスペースが必要な方におススメ。

月額費用5,217

初期費用10,267 → 0円

サービス登録費用として

[月払い]

初月費用:5,217円
年間費用:62,604円

[年間一括払い]

初月費用:57,619円

年間一括払いにすると4,985お得!

[2年一括払い]※カード決済のみ対応

初期費用:106,427円(税込)
2年一括払いにすると
2年間で18,781円お得!

電話転送プラン

住所だけでなく、名刺・HPへ記載する電話番号が必要な方におススメ。03専用電話番号貸与の電話転送サービスです。

月額費用10,434

初期費用10,267 → 0円

サービス登録費用として

電話転送前払金費用30,000

転送通信費実費を相殺。解約時に残金返金。

[月払い]

初月費用:40,434円
年間費用:155,208円

[年間一括払い]

初月費用:145,238円

年間一括払いにすると9,970お得!

[2年一括払い]※カード決済のみ対応

初期費用:242,854円(税込)
2年一括払いにすると
2年間で37,562円お得!

バーチャルオフィス契約までの流れ

Process

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

ご決済

決済の手続きをご案内致しますので、決済手続きを行って頂きます。

必要書類提出

決済手続き確認後、必要書類を提出頂く為の確認メールを送信致します。
※必要書類の詳細はこちら

審査

お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。

審査結果ご案内

審査結果が問題なければサービス開始です。審査が通らなかった場合は、1営業日以内に返金致します。

※審査が通らなかった場合は、返金致します。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

審査が通らなかった場合は、1営業日以内に指定口座に速やかに返金致します。【返金誓約書】添付致します。返金の流れはこちら

返金誓約書

※返金誓約書イメージ

お支払い方法

Payment

月払いのお支払い

月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。

※月払いは、1か月30日間でカウントされます。

年間一括払いのお支払い

年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込カード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。

※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。

2年一括払い:2年間の利用分をまとめてお支払い

お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新

※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。


お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。

住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。

※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。

2年分の費用比較 月払い(24ヶ月) 1年一括払い(2年) 2年一括払い(2年)
住所プラン 125,208円 115,238円 106,427円
割引額 9,970円 18,781円
1年分の費用比較 月払い(12ヶ月) 1年一括払い(年) 2年一括払い(年)
住所プラン 62,604円 57,619円 53,214円
割引額 4,985円 9,390円
月額料の費用比較 月払い 1年一括払い(月) 2年一括払い(月)
住所プラン 5,217円 4,802円 4,435円
割引額 415円 782円
■年間一括払いの更新について

自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

■ 2年一括払いの更新について

2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。

カスタマープラスの取り組み

Initiatives

カスタマープラスの取り組み1 自社所有拠点

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、17年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースで は、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られ ました。
今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点 を展開しております。

現在、【オフグリッドプラス品川】、【新宿ミーティングタワー(自社ビル)】、【白金ミーティングタワー(自社ビル)】、【日本橋タワー(自社ビル)】、【渋谷タワー(自社ビ ル)】、【青山プレミアム(自社区分所有)】、【新宿3丁目プラス(自社区分所有)】7拠点ございます。

カスタマープラスの取り組み2 顧客満足プラス(30日間満足保証制度)

株式会社カスタマープラスの提供する、バーチャルオフィスサービスをご検討頂き、誠に有難うございます。
バーチャルオフィスのご検討の方が、安心してお申込みいただけるように、満足保証制度の 『顧客満足プラス』というコンセプトを提唱しています。
バーチャルオフィスは、とかく不明な点が多いと、内見されるお客様にもコメントをいただきます。
業界としてのスタンダードなサービスがまだ体系的なものがないことや、『バーチャルオフィスというのは、こういうものだ。』というイメージが確立して いないことが背景にあると思います。
株式会社カスタマープラスでは、安心してお客様にご検討いただくために、満足保証制度を設けています。
お申込みから30日間、弊社のサービスに不満を感じた場合、返金に応じます。

カスタマープラスの取り組み3 カスタマープラスのサービス品質方針

毎月10社のみの新規募集です
カスタマープラスのバーチャルオフィスの拠点は毎月各店最大で10社のみの新規募集です。
お申し込みが10社を超えた場合には、翌月対応とさせていただきます。
既存会員様へのサービス品質を保つため、カスタマープラスが考えた結論です。

カスタマープラスの取り組み4 法人口座開設リスク補償制度

2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。
それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。
本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。
しかしバーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。
実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。 それでも不安が払しょくできない方のために、「法人口座開設リスク補償制度」を設けまし た。
法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を 返金致します。

カスタマープラスの取り組み5 出会い系・振り込め系撲滅委員会

カスタマープラスは、管轄警察さんと強力なタッグを組み『振り込め詐欺』さんには、徹底スムーズ情報開示します。
管轄警察に即効開示します。また出会い系サイトさんには利用規約で明記していますので、あとから判明したら(申し込み時にわからなくても)、出会い系 サイトの届出警察に相談の上、利用規約を優先して強制的に解約をします。即効解約します。
その他の業種でも、利用規約違反の利用が判明した場合は、同様に管轄警察に相談の上、利用規約を優先して強制的に解約をします。即効解約します。

※下記の用途でのご利用もできません。
アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用。政治活動、宗教活動、暴力団活動に これを利用すること。 本規約(第7条)記載事項以外についても、その他法令・条例などに違反する行為への利用。また、申込者の業務 内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊 社で判断した場合も同様です。

自宅を登記先(開業先)にしてはいけない5つの理由

5 Reasons

1つめの理由

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

2つめの理由

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4つめの理由

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5つめの理由

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

各種キャンペーン

Campaign

創業支援キャンペーン

オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。

移転登記支援キャンペーン

オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 移転登記プラス3,278円が
  • 移転登記と合わせて役員の氏名・住所変更を行った場合、役員氏名・住所変更の代行手数料3,278円も
  • 移転登記完了後の登記簿謄本(1通)の取得が
  • 移転登記完了後に必要な届け出書類の作成が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

一般社団法人設立応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「一般社団法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて一般社団法人の設立ができます。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 一般社団法人設立プラス5,217円が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※対象は、営利型のみです。 非営利型はは対象外です。

フリーランス応援キャンペーン

現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 後日、法人設立手続きを行う場合、
    会社設立プラス5,217円が(※)
  • 設立完了後、謄本を提出して頂くと
    2カ月分の月額料金が(※2)
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※1 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※2 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券

シニア起業応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※50歳以上の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 書籍【50歳からの起業術 ~シニア起業と独立を成功に導く実践的ノウハウ61~ 】プレゼント!
  • 名刺100枚が
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。

女性起業家応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※女性の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 書籍プレゼント!(3冊の中から希望の書籍を選択できます)
    書籍【小さく始めて夢をかなえる! 「女性ひとり起業」スタートBOOK】
    書籍【法律・お金・経営のプロが教える 女性のための「起業の教科書」】
    書籍【マイペースで働く! 女子のひとり起業 】
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。

士業応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「士業の申請先住所として利用される方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて開業できます。(※社労士、弁理士、海事代理士の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • バーチャルオフィス3ヶ月分の月額料金が(※)
  • オフィス利用10時間分が
  • ※ 月額料3か月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プランの場合:1万5千円分の商品券/ 電話転送プランの場合:3万円分の商品券

学生起業家応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※学生の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円もしくは一般社団法人設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 名刺100枚が
  • 会社設立後の登記簿謄本取得(1通)が
  • ※合同会社・株式会社・一般社団法人が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
  • ※登記簿謄本は、設立後にカスタマープラスに連絡お願い致します。

海外在住者設立応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※海外在住の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 登記申請代行サービス25,000円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
  • ※本キャンペーンを利用する場合、最低契約期間は24ヶ月になります。

紹介キャンペーン

現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。

  • 紹介してくれた方に、10,000の商品券(※)
  • 紹介された方は、初期費用 10,267円が(※1)
  • ※ 対象者は、現契約者様と解約された元契約者様。
  • ※ 上記価格は全て税込み価格です。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
各種キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

お申し込みはこちら

運営拠点一覧

Bases

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。

自社所有オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社所有新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社所有白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社所有日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社所有渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社所有新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社所有青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

こんな方がよく利用されています

User type

行政書士や司法書士などの士業の方

弊社は自社所有の拠点がある為、オーナーとして「使用承諾書」が発行できます。したがって士業の申請先として利用される方がいらっしゃいます。

許認可申請関連業務を行う方

士業の方と同様に、自社所有拠点のオーナーとして「使用承諾書」が発行できるため、許認可申請業務の申請先として利用される方がいらっしゃいます。

これから会社を設立したい方

会社設立を代行サポートするオプションサービスを提供しており、同時に創業支援キャペーンを開催しているので、初期費用を抑えて会社を設立する事ができます。

資産管理会社を設立したい方

法人を利用した不動産投資には税制上、融資上の様々なメリットがある為、バーチャルオフィスにて資産管理会社を設立する方が増えています。

レンタルオフィスからの乗り換え

費用面からみてもさらに家賃を抑えたい場合、レンタルオフィスよりも抑えた料金で利用できるバーチャルオフィスに乗り換える方が増えています。

会社を移転登記したい方

会社の本店移転手続きを代行サポートするオプションサービスを提供しており、同時に移転登記支援キャンペーンを開催しているので、初期費用を抑えて会社を本店移転する事ができます。

長期継続ありがとう特典

Long Term Continuation Campaign

弊社サービスを⾧く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。

長期継続ありがとう特典

カスタマープラスの提供住所にて法人登記を行っている5年以上利用している会員様を対象としたキャンペーンです。(※5年以上継続利用した会員の方が対象)

  • 役員変更登記(重任登記)の代行手数料が
  • 役員氏名・住所変更登記の代行手数料が
  • ※登録免許税は含まれていません。
変更登記の費用について
役員変更 ※1 役員氏名・住所変更 ※1
代行手数料 3,278円 → 0 3,278円 → 0
登録免許税 10,000円 10,000円
総額 10,000 10,000

※1「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
例)
「役員変更」と同時に「役員住所変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【10,000円】です。

対象・適用方法
適用条件 弊社提供住所にて法人登記をされている5年以上利用されている会員様が対象
対象法人形態 株式会社と合同会社が対象
対象登記先住所
(弊社拠点)
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有
新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル
白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有)
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有)
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
株式会社の役員には任期があります

株式会社の役員(取締役・監査役)には、任期があります。
取締役の任期は、原則として2年です。監査役の任期は、原則として4年です。
(非公開会社(※株式譲渡制限がある会社)の場合には、取締役や監査役の任期を定款で10年まで伸⾧できます)

役員に変更があった場合は、役員変更登記が必要です。

役員に関する事項に変更があった場合には、役員変更登記手続きが必要です。
例えば、役員が変更した場合は、就任登記や退任登記が必要になります。

同じ方が引き続き同じ役員になる場合も、重任登記(役員変更登記)が必要です。

役員の任期満了後に、同じ人が引き続き同じ役員に就く場合も、重任登記(役員変更登記)が必要です。
同じ方であっても、任期満了した時点で、辞任しまた就任する流れになります。

以上のような場合でも、長期継続ありがとう特典で、役員変更のひとでき手数料が無料で行えます!
役員氏名・住所変更登記手続き

結婚などで役員の氏名が変わった場合は、役員氏名変更手続きが必要です。
役員が、転居で住所が変わった場合も、役員住所変更手続きが必要です。

以上のような場合でも、長期継続ありがとう特典で、役員氏名・住所変更のひとでき手数料が無料で行えます!

よくある質問

Faq

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、 新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
利用証明書が代用となるかどうかは、各関連機関へ事前にお問い合わせ頂くことをお勧めしています。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

銀行口座開設する際にこの住所を利用できますか?

法人口座開設の住所としてもご利用可能です。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
今回はお客様のお声として頂戴し将来の課題にしたいと思います。

営業時間は何時までですか?

お電話の問い合わせや、メール対応可能時間帯は、平日(月~金)の9時~17時までとなっております。
オフィス利用は営業時間外(18-23時、土日・祝日)もご利用頂ける拠点がございます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【ご決済】決済の手続きをご案内致しますので、決済手続きを行って頂きます。
3)【必要書類提出】決済手続き確認後、必要書類を提出頂く為の確認メールを送信致します。
4)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。
5)【サービス利用開始】審査結果が問題なければサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
※審査が通らなかった場合は、返金致します。

審査が通らなかった場合、返金はされますか?

審査が通らなかった場合、1営業日以内に指定口座へ速やかに返金致します。
流れは下記です。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【ご決済】決済の手続きをご案内致しますので、決済手続きを行って頂きます。※返金誓約書添付
3)【必要書類提出】決済手続き確認後、必要書類を提出頂く為の確認メールを送信致します。
4)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。
5)【返金先口座情報の確認】審査が通らなかった場合、返金先口座情報を確認します。
6)【返金手続き】お客様の指定口座に1営業以内に速やかに返金致します。

※決済手続きご案内する際に、【返金誓約書】添付致します。

必要書類を教えてください。

下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

会社設立プラスにはなにが含まれますか?

[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。

創業支援キャンペーンの特典にある印鑑を希望したいのですが、どうすればよいですか?

キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。

移転登記プラスにはなにが含まれますか?

移転登記手続きに必要な書類がシステム上で作成・出力できます。システム上で、会社情報を入力するだけで移転登記に必要な書類が出力可能です。作業時間は10分程度です。
法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。郵送での申請も可能です。

申込みしてから、住所が利用できるまで最短で何日かかりますか?

スムーズにいくと最短2~3営業日です。

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

利用開始日を指定することは可能ですか?

指定可能です。

移転登記と合わせて、役員住所変更も依頼したいのですが、可能ですか?

対応可能です。下記変更登記対応できます。各変登記の代行手数料は、3,278円です。
役員氏名・住所変更のみ、キャンペーンで無料で行えます。

・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更 →キャンペーンにより0
・増資

※申込フォームの連絡事項欄に「役員住所変更希望」など希望される変更登記の名称を入力してください。

バーチャルオフィス契約までの流れ

Process

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

ご決済

決済の手続きをご案内致しますので、決済手続きを行って頂きます。

必要書類提出

決済手続き確認後、必要書類を提出頂く為の確認メールを送信致します。
※必要書類の詳細はこちら

審査

お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。

審査結果ご案内

審査結果が問題なければサービス開始です。審査が通らなかった場合は、1営業日以内に返金致します。

※審査が通らなかった場合は、返金致します。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

審査が通らなかった場合は、1営業日以内に指定口座に速やかに返金致します。【返金誓約書】添付致します。返金の流れはこちら

返金誓約書

※返金誓約書イメージ

カスタマープラスから

Message

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、17年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

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利用規約

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

会社名

フリガナ

登記先住所(現在)

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

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※電話転送サービスや移転以外の変更登記のサービスを希望される場合は、連絡事項欄に入力お願いします。
利用規約

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

会社概要

Company Info

会社名(商号) 株式会社カスタマープラス 『創業17年目に入りました』
企業理念 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する
カスタマープラスの取り組み サービス品質方針や法人口座開設リスク補償制度、サービス悪用防止など
本店所在地 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル

運営拠点
  • オフグリッドプラス品川
  • 新宿ミーティングタワー
  • 白金ミーティングタワー
  • 日本橋タワー
  • 渋谷タワー
  • 新宿3丁目プラス
  • 青山プレミアム
  • 東京・日本橋プラス
  • 銀座ラウンジ
  • 品川プラス
  • 銀座アネックス
  • 青山アネックス
サービス品質方針 毎月10社のみの新規募集
資本金 5,000,000円
登記する上での注意事項 自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由
業務届出関連 総務省 関東通信局
電気通信事業者の届出番号 A-19-9694
【電話転送業には届出が義務化されています】
取引銀行 みずほ銀行 銀座通支店
代表者名
地図 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル


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所属団体 東京商工会議所