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バーチャルオフィスを特定派遣の申請先住所として使えるの?

更新日時:2016年7月26日

バーチャルオフィスを利用している場合、許認可の申請ができない事例が多いです。
申請できない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に賃貸借契約書の代用となる建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因かと思われます。

しかし弊社では、建物オーナーが発行する使用許諾書が発行できます。

都内で特定派遣の申請先住所をお探しの場合、申請先として、使用許諾証が発行できる【自社所有拠点】をお薦めします。

自社所有拠点は、【日本橋タワー】【渋谷タワー】【新宿3丁目プラス】、【⻘山プレミアム】の4拠点です。

日本橋タワー

渋谷タワー

新宿3丁目プラス

内見してみようかな〜?

東京労働局需給調整事業部< 海岸庁舎>


〒108-8432 東京都港区海岸3-9-45
需給調整事業第一課
TEL 03-3452-1472 (午前8時30分~午後5時15分)

届出事項 カスタ
マープラ
ス発行
お客様
準備
法人を新規設
立して開始す
る場合
既存法人で開
始する場合
個人事業で開
始する場合



特定労働者派遣事業
届出書(※1)
  3通(正本1
通、写し2通)
3通(正本1
通、写し2通)
3通(正本1
通、写し2通)
特定労働者派遣事業
計画書(※2)
  3通(正本1
通、写し2通)
3通(正本1
通、写し2通)
3通(正本1
通、写し2通)



定款または寄付行為   2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
 
履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
  2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
 
役員(監査役も含む)
の住民票の写し *
(本籍地の記載のある
もの。外国人にあって
は、外国人登録証明
書。)
  2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
 
代表者個人の住民票
の写し
*(本籍地の記載のあ
るもの。外国人にあっ
ては、外国人登録証
明書。)
      2通(正本1
通、写し1通)
役員(監査役も含む)
の履歴書 (入社退社
などの履歴の空白が
ないように記載。)
  2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
 
代表者個人の履歴書
(入社退社などの履歴
の空白がないように記
載。)
      2通(正本1
通、写し1通)
事業所の使用権を証
する書類(賃貸契約書
など)
サービス利用許諾証
明書と使用許諾書
  2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
事業所のレイアウト図
(間取り図)
  2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
派遣元責任者の住民
票の写し*(本籍地の
記載のあるもの。
  2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
派遣元責任者の履歴書   2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
個人情報適正管理規
  2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)
2通(正本1
通、写し1通)

※各書類ダウンロード

※1 特定労働者派遣事業届出書
※2 特定労働者派遣事業計画書



申請発行書類

特定派遣の申請先住所

※3
<法人の場合>
労働者がいる場合には、労働保険(労災保険・雇用保険)には加入する必要がありますので、すぐに新規加入の手続きが必要です。また社会保険(健康保険・厚生年金)については、社長ひとりの法人であっても強制加入なので、すぐに新規加入の手続きを行う必要があります。
また、労働者をまだ雇用していない時点でも、先に特定派遣事業の届出をおこなうことは可能ですが、誓約書や申立書が必要になります。

<個人の場合>
既に、労働者がいる場合は、必ず労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する必要です。加入手続きをとっていない場合は、すぐに加入手続きを行います。社会保険(健康保険・厚生年金)については、労働者が5名未満であれば、任意加入ですので、加入手続きをとる必要はありません(届出の際にはこのことを説明した申立書の添付が必要)。労働者が5名以上の場合は強制加入です。個人事業であっても加入手続を行う必要があります。
また労働者をまだ雇用していない時点でも、先に特定派遣事業の届出をおこなうことは可能ですが、誓約書や申立書が必要になります。

こちらは、弊社が特定派遣申請の許可を保証するページではございません。
許可申請の審査は、所轄行政庁が行います。

申し込み

・労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書労働省) 申請書面等 >>Webサイト
・東京労働局(厚生労働省) >>Webサイト

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