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補助金・助成金について

更新日時:2016年12月13日

補助金・助成金とは、国などの公的機関から、一定の条件を満たした法人や個人に支給される、給付金です。
創業融資による資金調達は、不足資金を迅速に調達できるのはメリットですが、あくまで借り入れなので返済が必要です。
しかし補助金・助成金は、原則返済不要ですので、起業時には是非活用すべき資金です。

今回、補助金と助成金の特徴を紹介していきます。

写真は自社ビルの【渋谷タワー】です。登記先住所としてお勧めします。
自社ビルですので、安心感が違います。

補助金と助成金の違い

項目 助成金 補助金
支給元 国・地方自治体 国・地方自治体
支払いタイミング 後払い 後払い
返済義務
受ける為の条件 資格要件を満たす必要が有 補助金を使う事業の必要性を書類で説明する必要有
書類整備 事業に使ったことを証明する書類の整備が必要
会計検査院検査
申請期間 ⻑期 短期

■支払いタイミング
補助金も助成金も、支払われるタイミングは、前払いではなく後払いです。

■受給の難易度
助成金の場合:資格要件を満たせば、受給できる可能性が高い。
補助金の場合:予算の関係上、採択の上限が確定していることが多く、申請しても受給できない場合も少なくない。また事業計画書を作成し、説明が必要。

■申請期間
助成金の場合;随時、もしくは⻑期間の申請期間が設けられていることが多い
補助金の場合:申請期間が短く、1ヵ月程度しかない場合もある

内見はコチラ

起業家が活用できる補助金・助成金の種類

大きく分けると次の4つに分類できます。

1:経済産業省(経産省)系の補助金
2:厚生労働省系の助成金
3:自治体独自の補助金・助成金
4:その他の補助金・助成金

それぞれの特徴を紹介していきます。

1. 経済産業省(経産省)系(創業補助金/小規模事業者持続化補助金/ものづくり補助金など)

経済産業省系の補助金とは、起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的として、経済産業省が実施している補助金です。
補助金を受給するためには、それぞれの補助金ごとの募集要件を満たしたうえで応募し、審査を通過することが必要です。
合格率(採択率)は、数%〜80%程度まで幅があります。
また、同じ補助金でも、募集を数回に分けて募集することがあり、回により採択率に変化が見られるのが特徴です。

■創業補助金(創業・第二創業促進補助金)
「創業・第二創業促進事業」は、通称創業補助金と呼ばれており、新たに創業する起業家や、第二創業を行う企業に対して、創業に関わる経費の一部を助成してくれる制度です。
新たな産業への需要や、雇用創出を促し、日本経済を活性化させることが目的です。
平成28年度の公募は終了しています。

お問合せ窓口:
創業・第二創業促進補助金事務局
〒104-0045
東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3F
創業・第二創業促進補助金事務局
TEL:03-5148-6551
お問い合わせ時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00/月曜〜金曜(⼟日祝日除く)

■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って実施する「販路開拓」等の取り組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る制度です。補助金が出るだけでなく、計画を作成する際や、販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットです。
一般型の締め切りは平成29年1月27日です。

詳細については、下記の商工会・商工会議所の案内ページより公募要領を入手して確認ください。

○全国商工会連合会HP
http://www.shokokai.or.jp

○日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局HP
http://h28.jizokukahojokin.info/

■ものづくり補助金
ものづくり補助金は、平成24年度補正予算から導入された制度です。
ものづくりを行う中小企業・小規模事業者が実施する「試作品の開発」「設備投資」などにかかるお金を支援する補助金ということで、ものづくり補助金と呼ばれています。

公募期間
・受付開始:平成28年11月14日(月)
・締切:平成29年1月17日(火)〔当日消印有効〕
募集要項や詳細はコチラ(リンク)でご確認お願い致します。

2. 厚生労働省系の助成金(キャリアアップ助成金等)

厚生労働省系の助成金とは、雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的として、厚生労働省が実施する助成金です。
経済産業省系の補助金とは異なり、助成金ごとの要件を満たしていれば、審査員の審査で落とされるという概念がないのが特徴です。
基本的には「雇用」に関連する助成金であるため、起業時に人を雇用する計画があるときは、事前にチェックしておくことをお勧めします。

■キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等を促進するための助成金です。
下記3つのコースがあります。

・有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
(パートタイマー、アルバイト等の有期雇用労働者を正社員へ転換した場合に支給されます)

・有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
(有期契約の雇用者に対し、職業訓練を行った場合に支払われます。それにより従業員のキャリアアップを計ることが出来ます。)

・有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延⻑し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」
(全ての有期契約労働者などの基本給の賃金テーブルを3%以上増額させた場合に支払われます。)
キャリアアップ助成金の詳細は厚生労働省のぺージでご確認できます。

3. 自治体独自の補助金・助成金

市区町村などの各自治体が、地域内の産業振興などの目的で、独自の補助金・助成金を実施している場合があります。その内容は自治体により様々です。
自身が起業する予定の市区町村で、あらかじめ実施している補助金・助成金がないか、事前に確認して頂くことをお勧めします。

■カスタマープラスの拠点を管轄している自治体が行っている補助金・助成金
【品川区】
ものづくり支援サイト
【中央区】
企業の振興と助成
【渋谷区】
創業支援事業
【港区】
MINATOあらかると
【新宿区】
産業振興・企業支援

○特定創業支援事業
創業の促進による経済活性化を図るため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、国からの認定を受け、開始されています。

品川の場合)
1か月以上4回以上の融資あっ旋を前提とした創業相談を経て、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得する事業です。
区はこの支援を受けた創業者の求めにより、証明書を交付します。この証明書により以下の優遇措置を受けられます。

1.登録免許税の軽減
認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて、創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社※1を設立する際に登記にかかる登録免許税が軽減※2(資本金の0.7%→0.35%)されます。
※1 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します。
※2 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万 円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

2.信用保証枠の拡充
無担保、第三者保証人なしの信用保証協会の創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

3.信用保証枠の特例
創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

4.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について
特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象です。
創業支援事業各問合せ先:

【品川区】
商業・ものづくり課
電話:03-5498-6334

【中央区】
中央区区⺠部商工観光課中小企業振興係(創業支援計画、起業家塾、証明書申請受付)
電話03-3546-5487

【渋谷区】
商工観光課商工観光係
電話:03-3463-1762

【港区】
産業振興課産業振興係
電話:03-3578-2560

【新宿区】
新宿区文化観光産業部-産業振興課
電話:03-3344-0702

4. その他の補助金・助成金

上記以外にも、大手企業、政府系金融機関、各種の財団などが、独自に起業家への補助金・助成金制
度を実施していることがあります。審査は厳しいですが、チャレンジするのも選択肢の一つです。

カスタマープラスで会社設立手続きを行う方法

カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
会社設立プラス】は、会社設立の代行手数料が、4,743円(税抜)で行えます。
初期費用をより安く抑えることが可能です。

設立費用

株式会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥150,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥50,000 公証人役場 設立時必須
謄本代金 ¥2,000 公証人役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥206,743

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

合同会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥60,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥0    
謄本代金 ¥0    
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥64,743

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

会社設立プラスはコチラ

申込みから設立までの流れ

設立の流れ

写真は自社所有拠点の【新宿3丁目プラス】です。こちらも登記先住所として利用できます。

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申し込み手続きはコチラ

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