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創業支援制度について <会社設立時の登録免許税が半額になります>

平成26年1月20日より、【産業競争力強化法】が施行されました。
この支援制度は、国の認定(産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に係る認定)を受けた市区町村の支援 を受けた創業者が株式会社を設立する場合、創業支援制度が適用されます。

経済産業省に確認したところ【品川区】は、認定自治体として登録され、平成27年4月から開始予定のようです。
平成27年4月以降は、品川プラスで創業支援制度を利用して頂くことができます。
※現時点(平成26年12月現在)では【渋谷区】【中央区】【新宿区】【港区】等は認定されていません。

今回、品川区で創業支援制度を受ける場合の流れを、現時点でわかる範囲でご紹介します。
まだ確定していないこともあるようなので、参考程度に参照ください。
新たな情報が入り次第、更新していきます。


創業支援のメリット

メリット その1

株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が半減(資本金の0.7%→0.35%)されます。
※登録免許税15万円→ 7.5万円に減額

メリット その2

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます

メリット その3

創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。


創業支援の流れ

創業支援の流れ


創業支援の手順

1) 面談受付時間帯:平日9-15時
品川区立中小企業センター2階の経営支援課経営支援係にいき、面談を行います。

2) ビジネスプランの作成作業(複数回)
事業計画作成するにあたり、商工相談員と相談しながらアドバイスを受けます。
専門知識などが必要と判断される場合は、別途セミナーへの参加も提案されるとのこと。

3) 証明書(紹介状)の発行
商工相談員との複数回の面談を終え、事業計画が問題ないと判断されれば、証明書(紹介状)が発行されます。

4) 創業支援制度の活用
証明書(紹介状)に基づいて、登録免許税の半額等の各インセンティブが付与されます。

品川区に確認したところ、平成27年4月から開始するので、平成27年2・3月あたりから 事業計画などを進めていき、商工相談員と相談しながらプランを進めてもらうことは可能のようです。


品川区で支援制度を受けるにあたり条件があります。※新規設立の場合

条件 1
品川区内に中小企業を創業しようとする方で、他の企業の代表者ではない方

条件 2
経営・財務・販路開拓・人材育成など一定条件を満たす方
※商業相談員と相談するなかで、セミナーなどの受講を進められる場合があるとのことです。

条件 3
対象となる法人形態は【株式会社】のみ

※詳細は品川区経営支援課にお問い合わせ頂くことをお薦めします。


創業支援の手順

品川プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分。
1棟(3階建)まるごと、1時間1,000円で貸切利用可能。土日・祝日も夜11時まで利用可能。

利用可能時間帯 平日・土日・祝日9-23時
住所利用 可((品川区南品川4丁目)
貸切利用
貸切利用料金 1,000円/1h
当日利用 可能(平日9-18時)
収容人数 1F 受付2F 6席3F 6席

品川プラス

品川プラス

品川プラス

内見はこちら

 

創業支援の窓口

<品川区>

条件や流れの詳細等は、品川区経営支援課にお問い合わせ頂くことをお薦めします。

品川区立中小企業センター2階品川区ものづくり・経営支援課経営支援係
住所:〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3
TEL:03-5498-6334

補助金・助成金について

創業時に利用できる助成金や補助金を紹介します。

自治体ではなく、東京都が行う創業支援【東京開業ワンストップセンター】が 開設されました。こちらも合わせて参考にしてください。


東京開業ワンストップセンターは、外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元化する、国内初の取組です。行政手続に精通している職員又は専門家によるFace to Faceの対応により、法人設立や事業開始時に必要な登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続にスピーディーに対応します。また、企業の皆様の要望に応じ、多言語による通訳や翻訳サービスを提供します。
同じフロアには、東京での事業展開を目指す外国企業等のビジネスマッチングや生活面の相談等にバイリンガルの相談員が対応する「ビジネスコンシェルジュ東京」、外国企業や新規開業直後の企業などが日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援する「東京圏雇用労働相談センター」の窓口を設置しています。 東京で開業したい企業の皆様、ぜひご利用ください。

区分 取り扱い業務
法人設立登記会社設立申請に関する相談、オンライン手続きの支援
税務
(国税)
以下書類の作成支援、相談
1. 法人設立届出書
2. 青色申告の承認申請書
3. 給与支払い事務所等の開設届出書
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
税務
(都税)
(1) 以下の書類の受付※・審査、相談
1. 法人設立届出書
2. 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書
※上記書類のお客様控の交付及び都税事務所への申請書類等の運搬を含む
(2) 税務相談
・税に関する個別具体的な相談やアドバイス
・事業展開に関する助言サービス
入国管理 以下の書類の受付、相談
1. 法人設立に係る「経営・管理」及び「企業内転勤」の在留資格認定証明書
2. 交付申請書(同時申請の家族に係る申請書を含む)
※ 対象者は東京都内の法人に勤める者に限定
雇用保険 (1) 以下の申請書等の相談、作成支援
1. 雇用保険適用事業所設置届
2. 雇用保険被保険者資格取得届
(2) 申請書・添付書類等を預かった場合、お客様への預かり証の交付
(3) 管轄するハローワークへ申請書・添付書類等の回付
労働保険 (1) 以下の申請書等の相談、作成支援
1. 労働保険関係成立届
2. 労働保険概算保険料申告書
3. 適用事業報告
4. 就業規則届
5. 時間外労働・休日労働に関する協定書
(2) 申請書・添付書類等を預かった場合、お客様への預かり証の交付
(3) 管轄する労働基準監督署へ申請書・添付書類等の回付
健康保険
厚生年金保険
(1) 以下の申請書等の相談、作成支援
1. 新規適用届
2. 被保険者資格取得届
3. 健康保険被扶養者(異動)届・国民年金3号被保険者資格取得届
4. ローマ字氏名届
(2) 申請書・添付書類等を預かった場合、お客様への預かり証の交付
(3) 管轄する年金事務所へ申請書・添付書類等の回付

・申請窓口で手続に関する通訳サービスの提供
・法人設立手続に関する英語版のハンドブックの配布
・取り扱う申請・届出様式の英訳サンプルの提供
・申請書添付書類の日本語翻訳・作成を行う事業者等の紹介

【相談対応時間】
平日9:30~17:30 ※昼休み12:00~13:00
(国民の祝日及び年末・年始(12月29日~1月3日)を除く)

【対象者】
東京都内で開業する外国企業・日本企業等

【所在地】
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)本部7階
電話:03-3582-8352
FAX:03-5561-4123

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