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資産管理会社の登記先住所としてバーチャルオフィスを利用するメリット

最近、バーチャルオフィスを利用して資産管理会社を設立されるお客様が増えてきました。
資産を持っていない人も、不動産投資をするために新設の資産管理会社を作って融資を受けることは可能です。
そこで、資産管理会社を設立するにあたり、資産管理会社のメリットやバーチャルオフィスの活用方法をご紹介します。

写真は弊社本社ビルの【日本橋タワー】です。こちらも登記先住所として利用できます。
自社ビルですので、安心感が違います。

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資産管理会社とは?

資産管理会社は、家族や個人の資産を管理するための会社法人です。
収益物件を個人でも購入できますが、資産管理会社で購入することも可能です。

資産を既に持っている人が節税のために作ることが多く、経費を計上しやすかったり相続対策上のメリットがあります。
しかし、資産を持っていない人も、不動産投資をするために新設の資産管理会社を作って融資を受けることは可能です。
法人を利用した不動産投資には税制上、融資上の様々なメリットがある為、最近、バーチャルオフィスで登記をする方が増えています。

資産管理会社のメリット

経費化できる範囲が広い

資産管理会社を設立して不動産賃貸業を営む場合、収益を生むために使った費用は全て経費化可能です。
その範囲は個人で経費化出来る範囲よりも格段に広く、直接的に必要な費用以外も経費化することが出来ます。
法人名義の携帯代、社宅補助、打合せ食事代、法人名義の車両維持費、役員の生命保険料、出張時の日当(要.旅費規程)など、経費を有効に活用することができます。

また会社が自分自身へ支払う役員報酬や退職金を経費として処理できるようになります。
その結果会社の利益が減少し、法人税が安く抑えられます。
一方、会社から受け取る自分自身の役員報酬や退職金などについても給与所得控除や退職所得控除が適用されるため、所得税も軽減され、トータルで税負担が減少します。

社会保険への加入が可能

法人の場合、政府の社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することができます。
また会社から支給する報酬や給与の金額次第では、今負担している国⺠健康保険や国⺠年金より安く済ませることができます。

資産の生前贈与が可能

個人の場合は、資産から受ける収入は本人の資産になりますが、法人で収入を受けそこから配偶者、子、孫に給与を支給することで生前贈与の効果があります。

相続手続の面でもメリット

相続が発生する場合、不動産を共有持分等で承継するよりも、生前に法人に売却することで現金や法人株式として金融資産化しておいた方が分割承継が円滑になりやすくなります。

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写真は自社ビルの【渋谷タワー】です。こちらも登記先住所として利用できます。
自社ビルですので、安心感が違います。

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バーチャルオフィスを利用するメリット

固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は4,743円(税抜)です。

法人設立の代行も格安で行える

会社設立する際に、司法書士や行政書士などに手続きを依頼される方も多いと思います。
カスタマープラスでは、【会社設立プラス】というサービスを提供しています。
代行手数料が4,743円(税抜)で行えます。初期のコストをより抑えることが可能です。

選択できる住所が豊富

登記先住所として利用できる拠点が、都内に9拠点あります。
【中央区2拠点、渋谷区2拠点、新宿区1拠点、港区3拠点、品川区1拠点】
管轄税務署を別に分けたい方は、管轄税務署基準で選択できます。
税務署管轄で探す場合はコチラ

安心の自社所有拠点

カスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、4拠点ございます。
運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナ都合での移転リスクが回避できます。⻑期的に安定したサービス提供が可能です。
特に登記先住所として利用を検討されている方にはお勧めです。自社所有拠点は下記です。

日本橋タワー(自社所有:自社ビル)
渋谷タワー(自社所有:自社ビル)
⻘⼭プレミアム(自社所有:区分所有)
新宿三丁目プラス(自社所有:区分所有)

資産管理会社を設立したAさんの場合

資産管理会社をカスタマープラスで設立したAさんに、インタビューしました。
参考にしてください。

日時:2016年11月2日
性別:男性
ご利用拠点:日本橋タワー

カスタマープラス お忙しいところ、お時間有難うございます。
Aさん よろしくお願いします。
カスタマープラス Aさんは、弊社で資産管理会社を数社設立されていますね。
Aさん はい。現在4社設立し、いずれもカスタマープラスを利用しています。23区内で利用できる拠点数が多いのと、法人登記が安く早くできるのが魅力です。
カスタマープラス 有難うございます。【会社設立プラス】を利用して法人登記される方は多いです。
資産管理会社を設立するのにバーチャルオフィスを利用するメリットはなんでしょうか。
Aさん やはりコストを抑えることができるのが一番です。現在、会社員として勤めていますので、事務所は不要だと判断しました。また自宅住所を登記先として利用する選択肢もありましたが、登記先住所は国税庁のサイトで公開されるので、プライバシー的にも抵抗がありました。
カスタマープラス 資産管理会社を設立するメリットはなんですか?
Aさん 経費化できる範囲が広いので、節税に繋がるのがメリットです。また、資産の生前贈与ができるので、相続の際にもメリットを感じています。
カスタマープラス なるほど。資産管理会社を設立するメリットは多いですね。では最後に、Aさんからカスタマープラスへ何か要望はありますか?
Aさん 今後も、資産管理会社の設立を行っていく予定です。管轄税務署はかぶらせたくないので、今後出店される際は、管轄税務署も考慮して出店してもらえたら有難いですね。
カスタマープラス 承知しました。今後は、管轄税務署も意識して物件を選んでいきます。
本日は、有難うございました。大変参考になりました。
Aさん また今後とも宜しくお願いします。

管轄税務署一覧はコチラ

カスタマープラスで、資産管理会社を設立する方法

カスタマープラスのサービスで資産管理会社を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
会社設立プラス】は、会社設立の代行手数料が、4,743円(税抜)で行えます。
初期費用をより安く抑えることが可能です。

設立費用

株式会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥150,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥50,000 公証人役場 設立時必須
謄本代金 ¥1,900 公証人役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥206,643

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

合同会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥60,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥0    
謄本代金 ¥0    
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥64,743

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

会社設立プラスはコチラ

設立の流れ

設立の流れ

■日数について(目安)
【1】から【8】までが、最短3営業日。
【8】から【9】までが7-8営業日かかります。
【1】から【9】までが、10〜11営業日かかります。

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