バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂　六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『南青山ミーティングセンター』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日　
一部追加2008年6月1日
一部修正2008年6月12日
一部追加2008年9月12日
一部追加2008年11月18日

第1条（利用規約の適用）
株式会社カスタマープラス（以下「弊社」といいます）は『銀座プラス』、『表参道・青山プラス』、『東京・日本橋プラス』、『西新宿プラス』、『赤坂　六本木プラス』、『新橋駅前プラス』、『渋谷プラス』、『南青山ミーティングセンター』 利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

第2条（サービスの内容）
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記) と、 バーチャルオフィス関連したサービス（電話転送・会員向けミーティングルームの提供）です。 サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。郵便の転送・保管物は 月間100通までとします。 1か月分の利用料金（税込4,980円）にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。 しかし、郵便転送作業を複数拠点で依頼する場合には1箇所あたり 9,800円の追加初期設定料が発生します。 共有スペース利用は登録会員ご本人様・1回・1日1,500円（税込）、オフィス会員様・1回・1日2,000円とします。打ち合わせ利用は１時間・1,000円とします。 郵便物の転送は、週1回毎週金曜日に、前週土曜から金曜日到着分までを発送します。 転送手数料は課金ありませんが、弊社規定の転送通信料無料の条件外のものを転送した場合には転送通信料（送付代金実費）を着払いにて運送通信会社（郵便局 等）にお支払いいただきます。 郵便物は月間100通までは転送無料です。 100通を超える場合は、弊社とお客様との間にて協議をもち、追加の料金を決定します。 またFAX転送も同様に月間100通までは転送無料です。 FAX転送も同様に100通を超える場合は、弊社とお客様との間にて協議をもち、追加の料金を決定します。
また住所は下記の用途にはご利用頂けません。住民票、免許証、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものへの利用、DMの返信先、 アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・ギャンブルなどの類のビジネス住所として利用。政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。 本規約記載事項以外についても、その他法令・条例などに違反する行為への利用。

第3条（契約の利用期間）
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法（書面）をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。 また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとする。

第4条（利用契約の単位）
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス（電話転送サービス）の利用契約期間の最低契約単位は6ケ月とし、7ヶ月目以降1ヶ月を単位とします。6ヶ月に満たない解約の場合は、6ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。 また年間支払いの場合は、最低契約期間を12ヶ月とします。12ヶ月に満たない解約の場合は、12ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第5条（利用申込）
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送またはFAXに て申し込みます。

第6条（利用契約の成立）
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金9,800円と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。 バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書（法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類）と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。 弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者（法人・個人）に対して利用アカウントを提供します。 初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。

第7条（申込の拒絶）
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。クレジットカードでの支払いが出来ない場合。 また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。 本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。 お支払い頂いた料金の返金にも応じられません。

第8条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2週間以内に変更を記載した書類（住民票など）を弊社へ提出していただきます。

第9条（サービスの中止）
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスを廃止することがあります。その際は、1ヶ月前に書面により告知をするものとします。

第10条（契約の解除）
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。 また本契約が解除された場合、契約者は速やかにwebサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、 弊社から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の記載を削除しなければならない。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAXなどは一切受取することはできません。

第11条（遅延損害金）
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、 支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5％の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第12条（返金制度）
契約者は、いかなる理由においても契約日（本申込み）から30日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができる。 弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費9,800円と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をする。申込み後に発生した契約者の経費（印刷物等）の負担は、一切弊社は負担しないものとします。

弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第13条（解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可）
会員からの申し込み解除（解約）は、第4条（利用契約の単位）の最低契約期間を超えての1ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。 月払いの場合は、1ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。 その際、サービス申し込み期間は最低6ヶ月間とします。 6ヶ月に満たない場合は、6ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。 年間支払いの場合は満了日1ヶ月前の申告にて解約を承ります。 年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。 また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。 契約者は解約予定日までに、webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の記載を削除しなければならない。 なお解約後に届く郵送物、FAXなどは一切受け取りすることはできません。 また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺をされるものとする。 解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第14条（免責事項）
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する責任を負わないものとする。 (1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること (2)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること (3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること (4)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止、廃止されること

この規約は平成20年2月1日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上