バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂　六本木プラス』『新橋駅前プラス』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日　
一部追加2008年6月1日
一部修正2008年6月12日
一部追加2008年9月12日
一部追加2008年11月18日

第1条（利用規約の適用）
株式会社カスタマープラス（以下「弊社」といいます）は『銀座プラス』、『表参道・青山プラス』、『東京・日本橋プラス』、『西新宿プラス』、『赤坂　六本木プラス』『新橋駅前プラス』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

第2条（サービスの内容）
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記) と、 バーチャルオフィス関連したサービス（電話転送・会員向けミーティングルームの提供）です。 サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。郵便の転送・保管物は 月間100通までとします。 1か月分の利用料金（税込4,980円）にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。 しかし、郵便転送作業を複数拠点で依頼する場合には1箇所あたり 9,800円の追加初期設定料が発生します。 オフィス利用は登録会員ご本人様・1回・1日1,500円（税込）、オフィス会員様・1回・1日2,000円とします。 郵便物の転送は、週1回毎週金曜日に、前週土曜から金曜日到着分までを発送します。 転送手数料は課金ありませんが、転送通信料（送付代金実費）を着払いにて運送通信会社（郵便局等）にお支払いいただきます。 郵便物は月間100通までは転送無料です。 100通を超える場合は、弊社とお客様との間にて協議をもち、追加の料金を決定します。 またFAX転送も同様に月間100通までは転送無料です。 FAX転送も同様に100通を超える場合は、弊社とお客様との間にて協議をもち、追加の料金を決定します。
また住所は下記の用途にはご利用頂けません。住民票、免許証、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものへの利用、DMの返信先、 アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・ギャンブルなどの類のビジネス住所として利用。政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。 本規約記載事項以外についても、その他法令・条例などに違反する行為への利用。

第3条（契約の利用期間）
弊社サービスの利用期間は、契約者が弊社に対し、弊社の指定する方法（書面）をもって途中解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。

第4条（利用契約の単位）
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス（電話転送サービス）の利用契約期間の最低契約単位は6ケ月とし、7ヶ月目以降1ヶ月を単位とします。6ヶ月に満たない解約の場合は、6ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第5条（利用申込）
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、弊社にインターネットを経由した申し込み方式または郵送またはFAXにて申し込みます。

第6条（利用契約の成立）
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者（法人）が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、弊社指定の口座に申込金9,800円と、翌月分の利用代金を入金した場合に成立します。バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書（法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書。個人の場合は、顔写真付身分証明書と公共料金の支払い明細書を提出していただきます。弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者（法人・個人）に対して利用アカウントを提供します。 初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。しかしながら、弊社の審査による拒絶の場合にのみ返金をします。返金の際には、支払い手数料を差し引いた額を申込み者の指定口座に支払います。

第7条（申込の拒絶）
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。クレジットカードでの支払いが出来ない場合。 また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。 本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。 お支払い頂いた料金の返金にも応じられません。

第8条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、速やかに変更を記載した書類を弊社へ提出していただきます。

第9条（サービスの中止）
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスを廃止することがあります。その際は、1ヶ月前に書面により告知をするものとします。

第10条（契約の解除）
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。 また本契約が解除された場合、契約者は速やかにwebサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の記載を削除しなければならない。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAXなどは一切受取することはできません。

第11条（遅延損害金）
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5％の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第12条（返金制度）
契約者は、いかなる理由においても契約日（本申込み）から30日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができる。弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費9,800円と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をする。申込み後に発生した契約者の経費（印刷物等）の負担は、一切弊社は負担しないものとします。

弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第13条（解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可）
会員からの申し込み解除（解約）は月払いの場合は1ヶ月前の予告にて弊社は承ります。その際、サービス申し込み期間は最低6ヶ月間とします。 6ヶ月に満たない場合は、6ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
また、年間支払いの場合も1ヶ月前の解約をもって承ります。
年間支払いの場合はの「返金は如何なる理由でも出来ません。 契約者は解約予定日までに、webサイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の記載を削除しなければならない。 なお解約後に届く郵送物、FAXなどは一切受け取りすることはできません。

この規約は平成20年2月1日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。　　　　　以上