-登録免許税とは、登録免許税法に基づき，登記、登録、特許、免許、許可、認可、 認定、指定及び技能証明について課せられる国税をさします。 会社の設立登記申請時には資本金の金額の7/1000の登録免許税を納めなくてはい けません。

7/100の金額が15万円に満たない場合には、一律15万円の税額となります。

-法務局へ登記申請する時に必用になります。
法務局で印紙を購入して頂きます。

-定款はこれまで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。 しかし、2004年3月よりCDなどの電子媒体(PDFファイル)での認証もできるようになりました。 これを「電子定款」と言います。 この「電子定款」を利用すると、定款認証時に必要な「印紙代4万円」が不要となり、会社設立 時にかかる費用を節約することができます。 「電子定款」というと、インターネット上で認証ができ、完結するようなイメージを持たれる方 もいらっしゃるかもしれませんが、認証を受けるには、従来どおり公証人役場に出向くことが必要です。 電子定款制度は、定款認証を受けるときの媒体が紙ではなく、電子文書が使えるようになったという 意味です。
具体的には、作成した定款をPDF化し、作成者がJCSIの電子証明書で電子署名をし、 それを法務省のオンライン申請システムを会し、公証人役場に送付するというこ とになります。
定款認証時には、PDF化した定款に電子署名を付し、そのファイルをプリントア ウトし、CDと一緒に公証人役場に提出する必要があります。 電子媒体は文書の扱いではなくなるため、先ほど書いたように、印紙税法で非課税となり、印紙代の負担 がなくなります。
「電子定款」を作成する場合、電子証明書の取得や特別なソフトの購入などで、約6万円前後の費用がかかる ため、個人で手続きをするのは現実的な方法ではないと思います。 しかし、この作業を、電子定款作成の環境を整えた行政書士に依頼することで、この6万円もかからず、印紙 代4万円も節約できます。

-仮に自分が持っているパソコンを現物出資するとき、このパソコンの評価金額をどの ようにして決めたらいいのかで迷いますよね。 この場合は、中古パソコンの販売サイトを参考にすることをお勧めします。 自分が現物出資しようとしているのと同じ型式と年式のパソコンの販売金額と同じくらいの価格 で出資するわけです。
では、パソコンや車のような中古市場がない物の場合はどうしたらいいでしょうか？
この場合は発起人様の言い値となります。 つまり、発起人が価格を自由に設定することが可能です。

ただ、取締役は現物出資の対象となっている物の評価金額に妥当性があるかどうかを調査し 「調査報告書」という書類を作成しなくてはいけませんので、この段階で不当な価値設定を見逃し、 会社に損害を与える結果となった場合には、その責任を追及されることがありますので、価格の 設定には十分な注意が必要です。

概要は下記です。（代表的な項目のみ抜粋）
・「法人格尊重型」ではなく「個人格尊重型」である
・「有形(モノ)資産重視型」から「無形（ヒト）資産重視型」になる
・合同会社内では出資者＝経営者として明確な位置が確保され、「有限責任」の範囲で合同会社の経営に参加が可能
・合同会社の運営において、組織は法律で強制されず柔軟で自由な立場のもと機関構成と合同会社における経営展開が可能
・設立費用が格安である上に、合同会社設立手続きにかかる所要日数が大幅に低下 できる
・課税方法は、株式会社と同じ法人課税で徴収される
・これからの時代の主役となる産業のために制度化されたのが合同会社である

下記が各項目毎の主な違いです。
（※株：株式会社/合；合同会社の略称）
●規模
株：モノを中心とした有形資産を主体とする事業に適する
合：ヒトを中心とした無形資産を資源としたプチ起業向け
●出資と経営
株：それぞれが分かれている。経営者は必ずしも出資者ではない。
（所有＝株主、経営者＝代表者）印鑑屋さんによりことなります。
合：出資していない人が合同会社の経営に参加することはできない。
(出資者＝経営者が基本)
●内部機関のルール
株：株主総会や取締役会の設置をはじめ詳細な制限が設けられている。
合：自由度が非常に高い。合同会社の定款に定めていないことは、柔軟に設定できる。
●利益配分
株：出資比率に応じる
合：定款で自由に規定
●向いている業種
株：資金力の必要な業種向け（製造業、物流品販売業など）
合：資金力を必要としない業種向け（IT関連、情報サービス業、コンサルタントなど）
●設立費用（専門家に依頼の場合は別途費用要）
株；最低24万円〜
合；約6万円位〜
●設立手順・期間
株：複雑・約1〜2ヶ月かかる （専門家に依頼すれば2週間程度）
合：簡素・数日〜2週間程度

1）申し込みフォームから申し込み （貴社→弊社）
＊この時点では、個人様で申し込みいただきます。
2）弊社から連絡・審査（弊社→貴社）
3) 審査OKならば、決済画面を送ります。（弊社→貴社）
4) 貴社から弊社にお支払い（初期費用9,800円＋手数料4,980円＋バーチャルオフィス賃料）
5) 入金確認後、弊社から会社設立手続きの連絡を入れます（行政書士→貴社）
6) 定款認証5万円+謄本代金1,900円の支払い（貴社→行政書士）
7）定款や登記申請書など納品（行政書士事務所より着払いにて発送）（行政書士→貴社）
※ヤマト便着払い料金：740円〜（地域により異なります）
8）管轄法務局へ登記申請手続き（法務局で登録免許税15万円の印紙を購入）（貴社）
9）会社設立完了後、弊社にご連絡頂き、登記簿謄本をFAXもしくはメールにて送信。
バーチャルオフィスの登録を個人から法人へ　（貴社→弊社）

※法務局への登記申請のみ会員様で行って頂きます。
お忙しい方や地方の方は郵送での申請も可能です （詳細は設立手続き時に専属行政書士にご相談ください）

ご自身で会社の設立手続きを行われた場合の費用内訳は下記です。
(1)登録免許税；\150,000
(2)定款認証支払い：\50,000
(3) 定款謄本代金：\1,900
(4) 収入印紙（定款）：\40,000
計：\241,900 ですが【会社設立プラス】を利用すると(4)の収入印紙代\40,000
が電子認証の為、不要です。
その代わり代行手数料\4,980が発生します。合計が\206,880で行えます。
\35,020もお得になります。
全然お得ですね。ご自身で行うと逆に高くなってしまいます。

会社を設立した後は、下記の作業があります。
●税務署への届け出 ・国税【法人税　源泉所得税　消費税】
●都道府県税事務所または地方事務所への届け出 ・地方税【都道府県民税　事業税】
●市区町村役場への届け出 ・地方税【市町村民税】
●社会保険事務所への届け出 ・厚生年金　・健康保険【社長1人でも加入義務あり】
●労働基準監督署 ・労災保険【従業員を雇い入れた場合】
●ハローワーク ・雇用保険【従業員を雇い入れたとき】

各諸官庁への届け出は大切なことなので、忘れることなく行うようにお願いしま す。
なお、届け出用紙は各官庁に行けば用意されてあります。 これらの用紙への記入方法はそれほど難しくはありませんし、担当の係の方が教 えてくれます。