毎月限定10社様まで
10社を超える場合は、翌月になる場合があります。

代行手数料4980円で会社設立できます。
安心の行政書士資格保持者が代行します。
毎月限定「10社限定」の特別価格です。
登記住所を、銀座・日本橋・表参道・西新宿・南青山・西新宿・赤坂・新橋から選択できます。
入会後でも申し込みが可能(会員期間中)

あなたも4980円で銀座・日本橋・表参道・西新宿・赤坂・南青山・新橋
で起業・会社設立してみませんか?私達、株式会社カスタマー
プラスが、行政書士の先生とご一緒に サポート致します。
地方の方でも郵送対応可能ですから自分で足を運ぶ必要は
ありません!

■運営拠点■ 銀座プラス表参道・青山プラス東京・日本橋プラス東京・日本橋プラス赤坂・六本木プラス新橋駅前プラス南青山ミーティングセンター


名 称
金 額
支払先
備 考
\150,000
法務局
設立時必須
\50,000
公証人役場
設立時必須
\2,000
法務局
設立時必須
電子認証のため不要
\4,980
銀座プラス
代行費用
   
お申込みはコチラ!
【特約・注意事項】
■本サービス(4980円会社設立プラス)の申込みには、【銀座・表参道・南青山・西新宿・日本橋・赤坂・新橋】
のいづれか1拠点の バーチャルオフィスの利用が必要です。6拠点いづれかで法人登記をしない方の利用はできません。
バーチャルオフィ スのサービスは、コチラでご確認ください。
■現物出資希望の方は品目数を10品目までと限らせて頂きます。
■本サービスは、バーチャルオフィス申し込み後(たとえば、個人で当初申し込み、その後設立)でも利用可能です。会員期間中は、いつでも代行手数料4,980円で対応します。
■定款作成時は専属行政書士より専用記入フォーマットがございますので、そちらに必要事項を入力して頂く必要があります。定款持ち込みの場合は別途費用5千円が発生します。
 
 総額はいくらですか?また、設立する業種(不動産、金融、服飾等)で何か金額が変わることが有りますか?
206.890円です。設立される業種によって変わる事はございません。
 銀座で登記をする必要があるのですか?
-はい。自宅等では本サービスは適用外です。銀座・日本橋・表参道・西新宿・南青山・赤坂・新橋から選択できます。
 4,980円は安すぎませんか?
-毎月10社限定に限って提携行政書士の先生に尽力頂き、開発されたサービスです。適正な価格と思います。
 電子認証をやってもらえますか?
-はい。本サービスは4万円の印紙が節約できる電子認証が含まれています。
 電子認証って何ですか?

-定款はこれまで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。 しかし、2004年3月よりCDなどの電子媒体(PDFファイル)での認証もできるようになりました。 これを「電子定款」と言います。 この「電子定款」を利用すると、定款認証時に必要な「印紙代4万円」が不要となり、会社設立 時にかかる費用を節約することができます。 「電子定款」というと、インターネット上で認証ができ、完結するようなイメージを持たれる方 もいらっしゃるかもしれませんが、認証を受けるには、従来どおり公証人役場に出向くことが必要です。 電子定款制度は、定款認証を受けるときの媒体が紙ではなく、電子文書が使えるようになったという 意味です。
具体的には、作成した定款をPDF化し、作成者がJCSIの電子証明書で電子署名をし、 それを法務省のオンライン申請システムを会し、公証人役場に送付するというこ とになります。
定款認証時には、PDF化した定款に電子署名を付し、そのファイルをプリントア ウトし、CDと一緒に公証人役場に提出する必要があります。 電子媒体は文書の扱いではなくなるため、先ほど書いたように、印紙税法で非課税となり、印紙代の負担 がなくなります。
「電子定款」を作成する場合、電子証明書の取得や特別なソフトの購入などで、約6万円前後の費用がかかる ため、個人で手続きをするのは現実的な方法ではないと思います。 しかし、この作業を、電子定款作成の環境を整えた行政書士に依頼することで、この6万円もかからず、印紙 代4万円も節約できます。

 バーチャルオフィスとは何ですか?
-会社を登記する場合は、戸籍と同じで、住所が必要になります。
その住所を銀座または日本橋・表参道・西新宿・赤坂・南青山・新橋 (7箇所から選択可能)で貸し出すサービスです。郵便物を転送したり、 03FAX番号も貸し出し、毎月4,980円で提供しています。
 代行サービスは資格を持った人がやってくれるの?
-はい。行政書士の資格を保有し、数々の会社設立サービスを行っている先生に委託をしております。
 現物出資での手続きは可能ですか?
-現物出資希望の方は品目数を10品目までと限らせて頂きます。
 会社設立の際、現金出資と現物出資とありますが現物出資を選択した場合 メリットやデメリットはありますか?
-下記参照願います。
●メリット 現金がなくても資本金を大きく見せることができます。
●デメリット 特にはないですが、車とかですと名義変更の煩わしさがあります。
また、現物出資の内容と金額によっては譲渡所得税がかかる場合が ございます。
譲渡所得税がかかるか否かについては税務署にお問い合わせ頂きますよう お願い致します。
※現物を使って資本金の額を大きくしても所詮は現金ではないので 実際のところあまり意味はないです。
 株式会社以外に、LLCも登記可能ですか?
-はい。LLCも手数料4980円で登記可能です。
 LLC(合同会社)で【会社設立プラス】を依頼した場合、総額いくらかかりますか?
-はい。下記参照願います。
・登録免許税:6万円
・代行手数料:4,980円
計:64,980円
 合同会社ってなんですか?

概要は下記です。(代表的な項目のみ抜粋)
・「法人格尊重型」ではなく「個人格尊重型」である
・「有形(モノ)資産重視型」から「無形(ヒト)資産重視型」になる
・合同会社内では出資者=経営者として明確な位置が確保され、「有限責任」の範囲で合同会社の経営に参加が可能
・合同会社の運営において、組織は法律で強制されず柔軟で自由な立場のもと機関構成と合同会社における経営展開が可能
・設立費用が格安である上に、合同会社設立手続きにかかる所要日数が大幅に低下 できる
・課税方法は、株式会社と同じ法人課税で徴収される
・これからの時代の主役となる産業のために制度化されたのが合同会社である

 合同会社と株式会社の違いって何ですか?

下記が各項目毎の主な違いです。
(※株:株式会社/合;合同会社の略称)
●規模
株:モノを中心とした有形資産を主体とする事業に適する
合:ヒトを中心とした無形資産を資源としたプチ起業向け
●出資と経営
株:それぞれが分かれている。経営者は必ずしも出資者ではない。
(所有=株主、経営者=代表者)印鑑屋さんによりことなります。
合:出資していない人が合同会社の経営に参加することはできない。
(出資者=経営者が基本)
●内部機関のルール
株:株主総会や取締役会の設置をはじめ詳細な制限が設けられている。
合:自由度が非常に高い。合同会社の定款に定めていないことは、柔軟に設定できる。
●利益配分
株:出資比率に応じる
合:定款で自由に規定
●向いている業種
株:資金力の必要な業種向け(製造業、物流品販売業など)
合:資金力を必要としない業種向け(IT関連、情報サービス業、コンサルタントなど)
●設立費用(専門家に依頼の場合は別途費用要)
株;最低24万円〜
合;約6万円位〜
●設立手順・期間
株:複雑・約1〜2ヶ月かかる (専門家に依頼すれば2週間程度)
合:簡素・数日〜2週間程度

 合同会社のメリットは?
メリットは下記3つが挙げられます。
1:【社会的信用】 合同会社は、株式会社と同じように「法人格」を持っている。
2:【会社設立コストの削減】 法人格があるにもかかわらず設立手続きが簡単にできて、設立費用が最小減に抑えられる。
3:【合同会社の機関や組織形態の自由さ】 合同会社は一人から始められる個人が主体の組織形態です。
経営者自身が、合同会社を運営するための決まりを法律に縛られることなく決定可能。 自分流のビジネスを合同会社によって展開できる。
 事前に何を用意しておかないといけないですか?
-下記を事前に用意お願いします。
・資本金を出す人の印鑑証明書
・取締役になる人の印鑑証明書
・会社の代表印
 会社設立手続きに関して実際に足を運ばないといけない作業はありますか?
-すべて郵送申請で対応可能です。遠方の方も問題ありません。
 申込みをしてからどのくらいで設立手続きが完了しますか?
-まずは弊社のサービスの手続きが完了してから、会社設立の手続きに入ります。
   弊社の手続き完了まで最短で2営業日
   その後、会社設立手続き完了まで最短で7営業日

合計9営業日が最短です。あくまで全ての手続きがスムーズに行ったとしての日数ですので実際はもう少し余裕を見て頂くのが無難です。
 日曜日や祝日に会社設立日を合わせることは可能ですか?
-申し訳ございません。法務局が日曜日・祝日ですと閉まっておりますのでその日に合わせることは出来かねます。ご了承願います。
 会社設立プランの申し込みフォームに月払いと年払いがあるのはなぜでしょうか。設立の際に一度お支払いすれば宜しいのではないでしょうか。
   http://www.ginza-plus.net/form.html申し込みフォーム
-会社設立プランはバーチャルオフィス(毎月4,980円)を利用する方だけのためのプランです。よって、4,980円の代行手数料は1回のみですが、バーチャルオフィスの利用料が毎月(または年間一括払い)で必要になります。
 いつのタイミングでお金を払うのですか?また流れは?

1)申し込みフォームから申し込み (貴社→弊社)
*この時点では、個人様で申し込みいただきます。
2)弊社から連絡・審査       (弊社→貴社)
3) 審査OKならば、決済画面を送ります。(弊社→貴社)
4) 貴社から弊社にお支払い(初期費用9,800円+手数料4,980円+バーチャルオフィス賃料)
5) 入金確認後、弊社から会社設立手続きの連絡を入れます(行政書士→貴社)
6) 登録免許税15万+定款認証5万円+謄本代金2千円の支払い(貴社→行政書士)
7) 会社設立完了後、弊社にご連絡頂き、バーチャルオフィスの登録を個人から法人へ

※法務局への登記申請のみ会員様で行って頂きます。
お忙しい方や地方の方は郵送での申請も可能です
(詳細は設立手続き時に専属行政書士にご相談ください)

 私は秋田に住んでいます。会社設立プラスをお願いした場合、法務局へは秋田からわざわざ出てきて行かないといけないですか?
いえ。わざわざ出てきて頂くなくとも大丈夫です。郵送対応が可能ですのでご安心ください。
 今、海外に法人を持っていて、新たに日本法人を作りたい。 設立プラスは申し込みできますか?
設立プラスは、新規で日本で、会社を設立登記する際に利用可能です。
海外の法人を移転登記では、利用できません。新しい会社を登記する場合のみ利用可能です。海外の法人とは別に、名前は一緒でも新規で申し込む場合にのみ会社設立プラスは利用可能です。詳細は、0120-971-979までお問い合わせください。
 NPO法人の設立はお願い出来ますか?
申し訳ありません。NPO法人の設立業務はやっていません。
株式会社、合同会社の設立登記は可能です。
 銀行口座開設する際にこの住所を利用できますか?
ご利用頂く住所にて本店登記をして頂ければ、銀行口座開設の住所としてご利用頂くことは可能です。
 まずは、個人で申し込んで、3ヶ月後とか、6ヵ月後に4,980円でやってもらうことは可能?
可能です。会員様として会費を払っていただいている期間はいつでも4980円の特典にて会社設立が可能です。
まずは個人事業主として申し込み4ヵ月後、または1年後に軌道にのったら会社設立を考える。という際には利用ができます。
 もう定款は作成済なんだけどそれをそのまま使えるの?
そのまま使用することはできません。
今お持ちの定款の内容を元に、専属行政書士から送られるフォームに入力して頂く必要がございます。
設立手続きをスムーズに行う為にもご協力お願いします。 (定款の持ち込みご希望の方は別途費用5千円が発生します。)
 最後に法務局への申請を自分で行く場合、どこにあるんですか?
お選び頂く運営拠点により異なります。下記参照願います。
銀座プラス/東京・日本橋プラス(中央区):東京法務局
赤坂・六本木プラス/南青山ミーティングセンター/新橋駅前プラス(港区):港 出張所
西新宿プラス(新宿):新宿出張所
表参道・青山プラス/渋谷プラス(渋谷区):渋谷出張所
 管轄税務署はどこですか?
お選び頂く運営拠点により異なります。下記参照願います。
銀座プラス:京橋税務署 http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo/kyobashi/index.htm
東京・日本橋プラス:日本橋税務署 http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo/nihombashi/index.htm
赤坂・六本木プラス/南青山ミーティングセンター:麻布税務署 http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo/azabu/index.htm
新橋駅前プラス:芝税務署 http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo/shiba/index.htm
西新宿プラス:新宿税務署 http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo/shinjuku/index.htm
表参道・青山プラス/渋谷プラス:渋谷税務署 http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo/shibuya/index.htm
 自分で設立手続きを行った場合はいくらかかるんですか?

ご自身で会社の設立手続きを行われた場合の費用内訳は下記です。
(1)登録免許税;\150,000
(2)定款認証支払い:\50,000
(3) 定款謄本代金:\2,000
(4) 収入印紙(定款):\40,000
計:\242,000 ですが【会社設立プラス】を利用すると(4)の収入印紙代\40,000が電子認証の為、不要です。
その代わり代行手数料\4,980が発生します。合計が\26,980で行えます。\30,520もお得になります。
全然お得ですね。ご自身で行うと逆に高くなってしまいます。

 
掲載月日 適用
2008年3月5日 YAHOOオンビジネスに掲載  読む
2008年3月5日 ベンチャープラスに掲載  読む
2008年3月5日 サイボウズネットに掲載  読む



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